廃棄物処理法の改正(平成30年4月1日施行)

更新日:2018年4月27日

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部改正及び関係政省令の整備が行われ、平成30年4月1日より順次施行されることとなります。以下に主な改正内容の概要をお知らせします。なお、詳細につきましては、環境省ホームページをご覧ください。

主な改正内容の概要

1 廃棄物の不適正処理への対応強化

(1) 許可を取り消された者等に対する措置の強化
 市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずること等ができることとする。

(2) マニフェスト制度の強化
 特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとする。

2 有害使用済機器の適正な保管等の義務付け

人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、次の措置を講ずる。
 ・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
 ・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加

有害使用済機器について

3 親子会社の認定

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。

親子会社の認定(二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例)について

4 その他

施行期日:平成30年4月1日 *マニフェストの制度強化については、平成32年4月1日


環境省のホームページ

お問い合わせ

廃棄物対策課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階

電話:089-948-6912

E-mail:sanpai@city.matsuyama.ehime.jp

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