住居確保給付金申請に伴う貸付制度
更新日：2020年4月30日
住宅入居費（初期費用）の貸付
総合支援資金貸付（住宅入居費）
住宅を失った方は、まず住居確保給付金を申請した後、総合支援資金貸付（住宅入居費）を申込む必要があり、貸付が決定し住宅が確保された後に住居確保給付金の支給を決定します。（住宅に入居するには敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要です。）
住宅を失った方は、不動産業者等に赴いて入居希望住宅を探し、松山市福祉・子育て相談窓口（自立相談支援窓口）で交付する「入居予定住宅の状況通知書（様式2号）」に必要事項を不動産業者等に記載してください。これを松山市福祉・子育て相談窓口（自立相談支援窓口）に提出し、交付した「住居確保給付金支給対象者証明書」を松山市社会福祉協議会に持参して「総合支援資金貸付（住宅入居費）」を利用します。
なお、松山市社会福祉協議会は申込みの相談窓口で、貸付の決定は愛媛県社会福祉協議会が行います。
総合支援資金貸付限度額
住宅入居費 40万円以内
※貸付利子
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％
総合支援資金貸付に関するお問い合わせ
松山市福祉・子育て相談窓口（生活福祉資金相談）
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
松山市社会福祉協議会 事業部 総合相談室 福祉資金貸付担当
電話:089-941-4232（生活福祉資金相談）
FAX:089-943-6688（障がい者総合相談、自立相談支援窓口、生活福祉資金相談）
お問い合わせ
松山市福祉・子育て相談窓口（自立相談支援窓口）
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875（自立相談支援窓口）
FAX:089-943-6688（障がい者総合相談、自立相談支援窓口）
E-mail：shien@matsuyama-wel.jp
