このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント


本文ここから

住居確保給付金の支給要件

更新日:2021年1月1日

支給要件

 住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)〜(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住宅を失った方または賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのある方(申請者および申請者と生計を一つにしている同居の方のいずれもが、居住可能な住居を所有していない場合に限ります。)

(2) 申請時点で、離職あるいは自営業の廃業離職後2年以内の方、または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職あるいは廃業の場合と同等程度の状況である方

(3) 離職前に自らの労働で賃金を得て主に世帯の生計を維持していた方(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。)

(4) 就労の能力および常用就職の意欲がある方※
※ 申請時のハローワーク松山への求職申込、ハローワーク松山の職業相談(月2回以上)、松山市自立相談支援窓口の面談相談(月1回以上)、原則、週1回以上の求人先への応募または面接を行うなど、常用就職に向けた就職活動(コロナ禍による休職・休業中の方は、就職活動を免除する場合あり。)が必要です。

(5) 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の方の収入※1の合計額が一定の金額※2の方(離職等で申請日の属する月の翌月から収入金額が明らかな場合も含みます。)
※1 収入とは、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額です。
※2 一定の金額は、下記の収入および資産の要件を参照してください。

(6) 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の方の金融資産(預貯金および現金)の合計が一定の金額※3以下である方(100万円が上限、ただし再々延長の場合は50万円が上限)
※3 一定の金額は、下記の収入および資産の要件を参照してください。

(7) 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の方のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと

(8) 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の方のいずれもが暴力団員でないこと

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.