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支援を受けるための収入および資産の要件(生活困窮者住居確保給付金支給事業)

更新日:2021年1月1日

支援を受けるための収入および資産の要件

収入および資産の要件

世帯
人数

収入月額基準額(※1)に
家賃月額(上限あり)を
加えた額以下

家賃額
の上限

金融資産額(上限100万円)
基準額(※1)の6カ月分以下
【再々延長の場合は、
(上限50万円)基準額(※1)の
3カ月分以下(下段カッコ)】

1人

8.1万円+家賃額=11.3万円以下

3.2万円

48.6万円以下
(24.3万円以下)

2人

12.3万円+家賃額=16.1万円以下

3.8万円

73.8万円以下
(36.9万円以下)

3人

15.7万円+家賃額=19.9万円以下

4.2万円

94.2万円以下
(47.1万円以下)

4人

19.4万円+家賃額=23.6万円以下

4.2万円

100万円以下
(50万円以下)

5人

23.2万円+家賃額=27.4万円以下

4.2万円

100万円以下
(50万円以下)

6人

26.9万円+家賃額=31.4万円以下

4.5万円

100万円以下
(50万円以下)

7人

30.6万円+家賃額=35.6万円以下

5万円

100万円以下
(50万円以下)

8人

33.9万円+家賃額=38.9万円以下

5万円

100万円以下
(50万円以下)

9人

37.2万円+家賃額=42.2万円以下

5万円

100万円以下
(50万円以下)

10人

40.4万円+家賃額=45.4万円以下

5万円

100万円以下
(50万円以下)

※1 基準額は、松山市での住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し12分の1を乗じて得た額(4月から6月までの間に申請される世帯は、前年度の住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し12分の1を乗じて得た額、7月以降に申請される世帯は、今年度の住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し12分の1を乗じて得た額)

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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