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住居確保給付金支給事業

更新日:2021年2月2日

お知らせ

令和2年度の厚生労働省令の改正内容
公布日 適用日

改正内容

令和3年2月1日

令和3年2月1日

住居確保給付金の再支給を開始しました

12月25日 令和3年1月1日 住居確保給付金の支給期間を延長しました

7月3日

7月1日

住居確保給付金の支給額の計算方法を変更しました

5月29日

5月29日

住居確保給付金支給事業でのクレジットカードの使用を認めました

4月30日

4月30日

住居確保給付金支給事業での求職活動要件を緩和しました

4月20日

4月20日

住居確保給付金支給事業の対象者を拡大しました

3月5日

4月1日

  • 「住居確保給付金支給事業」の年齢要件(65歳未満)は、令和2年4月1日から無くなりました。
  • 「住居確保給付金支給事業」で住居確保給付金受給者が傷病により支給停止された場合でも治療を終え求職活動を再開した際は支給が再開できるようになりました。

事業の内容

住居確保給付金支給事業は、離職者で就労の能力および意欲のある方のうち、住宅を失った方または失うおそれのある方を対象に、住居確保給付金を支給しながら松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)の就労支援員が常用就職に向けて支援する事業です。

 この事業は、平成27年4月1日から施行された生活困窮者自立支援法の必須事業として行います。松山市以外に住居がある方は居住されている地方自治体(住宅を失った方は、新しく賃貸住宅を確保しようとする地域の地方自治体)の生活困窮者自立相談支援事業の担当窓口にご相談ください。

住居確保給付金の支給要件

住居確保給付金の支給方法

住居確保給付金受給者の権利

住居確保給付金の支給手続

住居確保給付金申請に対する調査

住居確保給付金申請に伴う貸付制度

住居確保給付金のリーフレット

関連ホームページ

賃貸住宅情報

賃貸住宅

 賃貸住宅をお探しの方は、下記のウェブページを参照してください。

家賃債務保証

 賃貸住宅への入居に際し保証人が見つからない方は、下記のウェブページを参照してください。

居住支援法人

 賃貸住宅が見つけ難い方は、下記のウェブページを参照してください。

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お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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