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住居確保給付金支給事業での求職活動要件を緩和しました

更新日:2021年1月1日

お知らせ

  • 令和2年4月30日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第94号)が公布され、支給の対象となる方の負担軽減と手続きの迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受ける受けないに関わらず、令和2年4月30日から「住居確保給付金支給事業」での求職活動要件を緩和しました。
  • 今回の省令改正は、現在の経済情勢に影響を与えている新型コロナウィルス感染症に限定し、当分の間、求職活動を緩和するものです。

住居確保給付金事業での求職活動要件

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響が原因で住宅を失った方又は失うおそれのある方

求職活動要件1
区分 要件 変更前 変更後
1 ハローワークへの求職申し込み 申込が不要 変更なし
2 ハローワークでの職業相談

相談が不要

変更なし
3 自立相談支援窓口での面接 月4回以上 月1回以上
4 就職活動 活動が不要

変更なし

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響以外が原因で住宅を失った方又は失うおそれのある方

求職活動要件2
区分 要件 変更前 変更後
1

ハローワークへの求職申し込み

申込が必要

申込が不要

2

ハローワークでの職業相談

月2回以上

相談が不要

3

自立相談支援窓口での面接

月4回以上

月1回以上

4

就職活動(※)

週1回以上

報告の簡素化

※就職活動は、「求職活動状況報告書」をメール、FAX、郵送でも報告できるように変更します。

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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