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住居確保給付金支給事業の対象者を拡大しました

更新日:2021年3月1日

お知らせ

  • 令和2年4月20日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第86号)が公布され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中、休業等に伴う収入減少により、離職または廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するため、令和2年4月20日から「住居確保給付金支給事業」の支給対象を拡大しました。

住居確保給付金事業の対象者

これまでの対象者

 離職あるいは自営業の廃業離職後2年以内の方

追加された対象者

 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職あるいは廃業の場合と同等程度の状況である方

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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