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就労準備支援事業

更新日:2020年4月1日

お知らせ

  • 「就労準備支援事業」の支援期間(1年間)は、令和2年4月1日から心身や生活の状況により1年を超えて支援できるようになりました。

概要

 就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援法第7条第1項に定める法定の任意事業です。
 本事業は、就労に必要な実践的な知識や技能等が不足しているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を実施するものです。
 本市の就労準備支援事業は、生活困窮者自立相談支援窓口での支援に向けたアセスメントに応じて、支援計画書を作成し、本市の就労準備支援事業受託業者が実施する就労体験や就職支援セミナー等を受講いただきながら、一般就労に向けた準備支援を実施します。

対象となる方

 以下の要件を満たす世帯の方(生活困窮世帯)

松山市が法定外で独自に行う支援

松山市では、生活困窮者自立支援法の法定任意事業とは別に生活困窮世帯に限定しない下記の支援を実施しています。(一部で所得や資産に関わらず利用できる支援事業もあります。)

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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