物価高騰住民税非課税世帯支援給付金

更新日:2024年1月13日

 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、コロナ禍で物価が高騰する中、負担感が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。

特例対象世帯について

 本給付金の申請は令和5年10月31日で終了しましたが、下記の場合に限り特例措置として令和6年3月15日(金曜日)まで申請を受け付けます。
●令和5年6月1日(松山市の基準日)後に松山市に転入した世帯で、転入元自治体と松山市の基準日が異なることにより、給付金の対象とならなかった世帯※令和5年度の住民税が非課税の世帯に限ります
(例)松山市の基準日が令和5年6月1日、転入元自治体の基準日が令和5年7月1日の場合に、本来であれば、令和5年6月2日~30日に松山市に転入してきた世帯は、
 (1)松山市:基準日(令和5年6月1日)に住民票がないため給付対象外
 (2)転入元自治体:基準日(令和5年7月1日)に住民票がないため給付対象外
となりますが、特例として給付を行います。
 特例対象世帯に該当する方は、給付金専用コールセンター(089-948-8599)までお問い合わせください。

専用コールセンターを開設しました

松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の専用コールセンターを開設しました。

松山市役所物価高騰支援給付金室専用コールセンター 089-948-8599
※平日8時30分から17時15分まで

概要

給付額

1世帯当たり3万円

対象となる世帯

基準日(令和5年6月1日)に松山市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
※課税者の扶養親族などの世帯も対象です。

手続き

松山市から「振込通知書」または「申請書」が届きます。
※新たに税の申告などで令和5年度住民税が非課税になった方や、住民票が消除されていて令和5年6月2日以降に松山市に住民登録をした方など、非課税世帯に該当することとなった場合は、手続書類は届きませんので、コールセンターにご連絡ください。

(1) プッシュ型(振込通知書)の場合

上記の対象となる世帯のうち、令和4年度に松山市から「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」5万円を受給した世帯には、振込通知書が届きます。
※令和5年1月2日から令和5年6月1日までに転入してきた者を含む世帯は除きます。
※「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給後に世帯構成の変更があった世帯や世帯員以外の口座で受給した世帯などは除きます。

振込通知書の内容をご確認いただき、変更がなければ手続きは不要です。
※記載内容に変更がある場合は、振込通知書に記載の「給付決定予定日」までに給付金室コールセンターに連絡が必要です。

【発送日】 令和5年7月6日(木曜日)
【給付日】 令和5年7月28日(金曜日)

(2) 申請書型(申請書)の場合

(1)以外で対象となる世帯には申請書を送付します。
申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に提出してください。
【発送日】 令和5年7月25日(火曜日)
【給付日】 令和5年8月下旬以降給付予定 ※申請受付後、順次給付します。
【提出期限】 令和5年10月31日(火曜日)必着
【提出方法】 郵送または窓口で提出してください。
<郵送> 同封の返信用封筒にてご返送ください。
<窓口> 令和5年7月25日(火曜日)から窓口を設置します。
 場所:松山市役所 本館9階 会議室
 受付時間: 平日8時30分から17時15分まで 

注意事項

DV等を理由に松山市に避難している方

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。詳細はコールセンターにお問い合わせください。

本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

国や松山市が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター(089-948-6382)や最寄りの警察署に連絡してください。

その他

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

お問い合わせ

松山市役所物価高騰支援給付金室
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 
専用コールセンター 089-948-8599 ※平日8時30分から17時15分まで
FAX:089-934-1832
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp

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