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就労自立給付金

更新日:2018年10月1日

 平成30年10月から支給基準が改正されました。

支給の目的

 生活保護から脱却すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を考えて、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要です。
 このため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことで保護廃止に至った時に支給する制度(就労自立給付金)を創設しました。
【施行期日:平成26年7月1日】
【支給基準変更:平成30年10月1日】

支給要件

支給方法および支給額

 保護受給中の収入認定額の範囲内で仮想的に積み立て、保護脱却時に一括支給する。(就労自立給付金は、収入認定月数6カ月を限度に積立額を計算する。)

就労自立給付金の支給の上限額および下限額

世帯人数

下限額 上限額
単身世帯 2万円 10万円

2人世帯以上

3万円 15万円
就労自立給付金の支給額
期間

平成30年10月1日付までの就労による廃止世帯

平成30年10月2日付からの就労による廃止世帯

就労収入を認定した期間がない場合 下限額

就労開始後1月目から3月目まで

収入認定額の30%

下限額+収入認定額の10%※1

就労開始後4月目から6月目まで

収入認定額の27%

下限額+収入認定額の10%
※1

就労開始後7月目から9月目まで

収入認定額の18%

下限額+収入認定額の10%
※1

就労開始後10月目から12月目まで

収入認定額の12%

下限額+収入認定額の10%
※1

※1:下限額に収入認定額の10%の額を加えた額が上限額を上回る場合は、上限額を支給する。

対象

安定した職業に就いたことで保護を必要としなくなったと認めた方

支給時期

保護脱却時に一括支給

再受給までの期間

原則3年間

お問い合わせ

松山市福祉事務所 生活福祉相談窓口
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6395
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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