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生活保護分野および支援給付分野でのマイナンバー(個人番号)利用開始に伴う変更点

更新日:2020年6月15日

  • 今後、国からの事務連絡等により取扱いが変更になることも想定されます。あらかじめご了承ください。
  • 今後、必要に応じて随時更新していく予定です。

お知らせ

 令和2年5月25日からマイナンバー「通知カード」が廃止されました。

参考ホームページ

マイナンバー(個人番号)の目的 -社会保障・税番号制度の目的-

マイナンバーの広報用ロゴマーク「マイナちゃん」

  • 社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての人に重複しない1人に一つのマイナンバー(個人番号)を漏れなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつつ幅広い行政分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民にとっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性の確保を目的とするものです。
  • 今後、マイナンバー(個人番号)を用いた情報連携が一層拡大し、利便性が向上する可能性が高いこと、申請書等にマイナンバー(個人番号)を記載することが各制度での法的な義務であることに鑑み、各種届出等について、原則としてマイナンバー(個人番号)を記載していただくことになっています。
  • 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆さまが行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

関連ホームページ

マイナンバー(個人番号)の導入スケジュール

 マイナンバー(個人番号)の導入スケジュールは、以下のとおり予定されています。
※ただし、これは令和2年6月時点の内容になります。

マイナンバー(個人番号)の導入スケジュール
年度 番号制度全体のスケジュール

生活保護分野および支援給付分野
でのスケジュール

平成
27
年度

平成27年10月
 国民へのマイナンバー(個人番号)の通知の開始
平成28年1月
 マイナンバー(個人番号)の利用の開始
 個人番号カードの交付の開始
 (個人の申請により市町村が交付)

平成28年1月
 生活保護および支援給付の申請でマイナンバー(個人番号)の記入開始

平成
28
年度

平成29年1月
 国の機関の間での情報連携の開始

 

平成
29
年度

平成29年7月18日
 情報提供ネットワークシステムを利用して、他の情報保有機関との情報連携の試行運用の開始
平成29年11月13日 
 情報提供ネットワークシステムを利用して、他の情報保有機関との情報連携の本格運用の開始

平成29年7月18日
 情報提供ネットワークシステムを利用して、他の情報保有機関との情報連携の試行運用の開始
平成29年11月13日 
 情報提供ネットワークシステムを利用して、他の情報保有機関との情報連携の本格運用の開始

平成
30
年度

平成30年7月2日
 平成30年7月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

平成30年7月2日
 平成30年7月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

令和

年度

令和元年6月17日
 令和元年6月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

令和元年6月17日
 令和元年6月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

令和
2
年度

令和2年6月15日
 令和2年6月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

令和2年6月15日
 令和2年6月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の開始

生活保護分野および支援給付分野でのマイナンバー(個人番号)の導入事例

生活保護分野および支援給付分野でのマイナンバー(個人番号)の導入事例
手続名 マイナンバー(個人番号)の利用(番号法別表第1)

情報提供ネットワークシステムを利用した他の行政機関等との情報連携
(番号法別表第2)

生活保護の申請の受理、審査、保護の決定(外国人の生活保護事務を含む。)※1

 生活保護の申請書にマイナンバー(個人番号)の記載欄を設け、申請を受ける際に、対象者のマイナンバー(個人番号)を取得し、管理

 保護の決定を行う際の必要な調査として、情報連携ネットワークシステムを利用して、地方税関係情報、年金給付関係情報、雇用保険給付関係情報等を取得

支援給付の申請の受理、審査、支援給付の決定※2  支援給付の申請書にマイナンバー(個人番号)の記載欄を設け、申請を受ける際に、対象者のマイナンバー(個人番号)を取得し、管理

 支援給付の決定を行う際の必要な調査として、情報連携ネットワークシステムを利用して、地方税関係情報、年金給付関係情報、雇用保険給付関係情報等を取得

※1 マイナンバー(個人番号)は、『生活保護法(昭和25 年法律第144 号)第24 条第1項第5号』および『生活保護法施行規則(昭和25 年厚生省令第21号)第1条第3項第2号』の規定事項として位置づけられるため、申請書を受理する際には、所定の欄にマイナンバー(個人番号)の記載を申請者に求めます。(『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第2項』に基づく独自利用のための条例『松山市個人番号の利用等に関する条例(平成27年松山市条例第42号)別表第1の1の項第7号』および『松山市個人番号の利用等に関する条例施行規則(平成27年松山市規則第84号)第2 条第7項』により利用する外国人の生活保護事務も含む。)

※2 マイナンバー(個人番号)は、『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項』(『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項』で準用する場合を含む。)で、その例によるものとされた『生活保護法(昭和25年法律第144号)第24条第1項第5号』および『生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第1条第3項第2号』の規定事項として位置づけられるため、申請書を受理する際には、所定の欄にマイナンバー(個人番号)の記載を申請者に求めます。

関連ホームページ

マイナンバーの独自利用事務

マイナンバー(個人番号)の記載が必要な申請手続き

 下記の申請では、平成28年1月1日から原則としてマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

  • 生活保護法による保護申請書
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付申請書

(医療機関に受診する際の『保護変更申請書(傷病届)』では、マイナンバー(個人番号)の記載は、不要です。)

 また、これまでと同様に、保護または支援給付を決定するため、本人確認書類の確認とあわせて、対象世帯と面談し実存を確認することが必要です。
 詳しくは下記の『生活保護の手続の流れ』および『その他必要な書類』をご覧ください。
 なお、マイナンバー(個人番号)の提示は、生活保護または支援給付の決定要件ではないため、マイナンバー(個人番号)の記載がなくても生活保護または支援給付を決定することがあります。

(支援給付の手続は、生活保護を準用しています。)

 マイナンバー(個人番号)の記載が必要になる生活保護または支援給付の申請書(番号制度開始に伴い変更になる様式)は、生活保護または支援給付の面接相談で生活状況をお伺いし、『生活保護制度』または『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する制度』を説明した後に生活福祉相談窓口でお渡しします。

マイナンバー(個人番号)記載で必要な本人確認

  • 平成28年1月からは、対象の方の身元確認(実存確認)に加えて対象の方のマイナンバー(個人番号)のご記入および番号確認が必要です。
  • 生活保護または支援給付の相談や申請を希望される場合は、次の確認のため通知カードなどの『マイナンバー(個人番号)が確認できる書類』と運転免許証などの『身元確認書類』をお持ちください。

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

 下記のいずれかが必要です。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し
  • マイナンバー(個人番号)が記載された住民票記載事項証明書

身元確認書類

身元確認書類一覧
種別 書類一覧
1点で良いもの

 下記のいずれか1点が必要です。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳(顔写真あり)
  • 療育手帳
  • 在留カード(外国人住民)(更新前の外国人登録証明書を含む。)
  • 特別永住者証明書(外国人住民)(更新前の外国人登録証明書を含む。)
  • 一時庇護許可書または仮滞在許可書
  • 雇用保険受給資格者証 等
2点が必要なもの

 下記のいずれか2点が必要です。
<官公署等発行(顔写真なし)>

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 介護保険証
  • 各種医療受給者証
  • 年金手帳または年金証書
  • 保護受給証明書
  • 運転経歴証明書(平成24年3月31日以前に交付されたものに限る。)
  • 精神障害者保健福祉手帳(顔写真なし) 等
その他

 上記「2点が必要なもの」の1つに、下記を加え組み合わせて2点の提示が必要
※下記を2点以上提示しても不可

  • 氏名および住所の記載された公共料金の領収書
  • 官公署発行の本人宛郵便物 等

関連リンク

お問い合わせ

松山市福祉事務所 生活福祉相談窓口
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6395
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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