【事業終了】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受付期間は終了しました。

【給付金の概要】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々を支援するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
【給付金額】1世帯あたり10万円(1回限り)
【対象世帯】

1. 住民税非課税世帯
   世帯全員の令和3年度又は令和4年度の住民税が非課税の世帯
2. 家計急変世帯
   　1以外の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯

※いずれも世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象になりません。
※給付対象者は世帯主になります。
詳しくは以下をご参照ください。

1. 住民税非課税世帯の方はこちら
2. 家計急変世帯の方はこちら

1世帯あたり10万円

下記の条件全てにあてはまる世帯
＜令和3年度非課税分＞

• 世帯全員の令和3年度の住民税が非課税であること
• 基準日（令和3年12月10日）時点で松山市に住民票があること

＜令和4年度非課税分＞

• 世帯全員の令和4年度の住民税が非課税であること
• 令和3年12月10日時点でいずれかの市区町村に住民票があること
• 基準日（令和4年6月1日）時点で松山市に住民票があること
• 既に本給付金の対象世帯（未申請・辞退を含む）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと

※世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象外

• 対象となる可能性がある世帯には、松山市から確認書もしくは申請書が届きます。

＜確認書の場合＞

• 振込口座情報など確認事項を記載していますので、内容を確認して松山市に返送してください。

＜申請書の場合＞

• 本給付金の対象と思われる場合は、必要事項を記入し添付書類とあわせて松山市に返送してください。

※本人確認書類を提出する場合、運転免許証の番号や健康保険証の保険者番号は隠したものを提出してください。
※原則、対象になると思われる方には確認書をお送りしますが、修正申告などにより住民税が非課税になった方や、住民票が消除されていたが新たに松山市に住民登録をした方など、申請が必要な場合があります。
※基準日時点で松山市以外に住民票があった場合は、そちらの市区町村にお問合せください。
＜令和3年度非課税分＞
【返送期限】令和4年5月16日（月曜日）
＜令和4年度非課税分＞
【返送期限】令和4年9月30日（金曜日）
※既に本給付金の対象世帯（未申請・辞退を含む）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象になりません。

1世帯あたり10万円

下記の条件全てにあてはまる世帯

• 住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当（注）となった世帯であること
• 申請時点で松山市に住民票があること（申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。）

※世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象外
（注）住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降任意の1か月の収入×12）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指し、収入限度額は以下のとおりです。収入が限度額を超える場合は、必要経費などを差し引いた所得で判定します。
　令和4年6月以降は、令和3年中の収入をもとに申請することはできません。

なお、算定に用いる収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（障害年金、遺族年金など非課税のものを除く）の4種類とします。

給付金を受け取るには、申請が必要です。
【申請受付開始】令和4年2月15日（火曜日）
【給付開始】令和4年2月25日（金曜日）　※申請受付後、審査が完了したものから順次給付します。
【申請期限】令和4年9月30日（金曜日）

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。