住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年5月10日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々を支援するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
【給付金額】1世帯あたり10万円(1回限り)
【対象世帯】

  1. 住民税非課税世帯
    令和3年12月10日に松山市に住民票があり、世帯全員の令和3年度の住民税が非課税の世帯
  2. 家計急変世帯
     1以外の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯

※いずれも世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象になりません。
※給付対象者は世帯主になります。
詳しくは以下をご参照ください。

  1. 住民税非課税世帯の方はこちら
  2. 家計急変世帯の方はこちら

ご自身が対象世帯に該当するかは、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。対象世帯診断チャート(PDF:335KB)をご参照ください。

非課税世帯給付金(概要)

住民税非課税世帯

給付金額

1世帯あたり10万円

対象となる世帯

下記の条件全てにあてはまる世帯

  • 世帯全員の令和3年度の住民税が非課税であること
  • 令和3年12月10日時点で松山市に住民票があること

※世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象外

手続き等

  • 対象となる可能性がある世帯には、松山市から振込口座情報など確認事項を記載した確認書が届きます。
  • 内容を確認して、松山市に返送してください。

【発送開始】令和4年2月14日(月曜日)
【給付開始】令和4年2月25日(金曜日) ※確認できたものから順次給付します。
【返送期限】令和4年5月16日(月曜日) ※同封の返信用封筒でご提出ください。

  • 本人確認書類を提出する場合、運転免許証の番号や健康保険証の保険者番号は隠したものを提出してください。
  • 原則、対象になると思われる方には確認書をお送りしますが、修正申告などにより令和3年度の住民税が非課税になった方や、令和3年12月10日以前に住民票が消除されていたが令和3年12月11日以降に新たに松山市に住民登録をした方など、申請が必要な場合があります。詳細はコールセンターにお問合せください。
  • 令和3年12月10日時点で松山市以外に住民票があった場合は、そちらの市区町村から確認書が届きます。

コールセンター

住民税非課税世帯 専用コールセンター 089-909-7711
【受付時間】 平日8:30~17:15

家計急変世帯

給付金額

1世帯あたり10万円

対象となる世帯

下記の条件全てにあてはまる世帯

  • 住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当(注)となった世帯であること
  • 申請時点で松山市に住民票があること(申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。)

※世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象外
(注)住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降任意の1か月の収入×12)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指し、収入限度額は以下のとおりです。収入が限度額を超える場合は、必要経費などを差し引いた所得で判定します。
 令和4年度住民税の課税決定以降に、令和3年中の収入をもとに申請をする場合には、当該課税決定の内容により判定します。

非課税相当限度額
扶養人数

収入限度額

所得限度額
扶養0人(単身世帯) 965,000円 415,000円
扶養1人 1,469,000円 919,000円
扶養2人 1,879,999円 1,234,000円
扶養3人 2,327,999円 1,549,000円
扶養4人 2,779,999円 1,864,000円
扶養5人 3,227,999円 2,179,000円

本人が障害者・未成年者・
寡婦・ひとり親の場合※

2,043,999円 1,350,000円

※扶養人数に応じた限度額とどちらか有利な方を適用

なお、算定に用いる収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(障害年金、遺族年金など非課税のものを除く)の4種類とします。

手続き

給付金を受け取るには、申請が必要です。
【様式・記入要領】
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。松山市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF:128KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】(PDF:135KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(家計急変世帯)申請書(請求書)・申立書記入要領(PDF:3,029KB)
申請書は、支所や福祉相談窓口にも設置しています。
【提出方法】郵送又は窓口で提出してください。
 <郵送> 〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
        松山市住民税非課税世帯等給付金対策室 宛
 <窓口> 令和4年5月31日(火曜日)まで 松山市役所 別館3階 会議室
        令和4年6月1日(水曜日)から 松山市役所 別館4階 会議室
        受付時間 平日8:30~17:15
【申請受付開始】令和4年2月15日(火曜日)
【給付開始】令和4年2月25日(金曜日) ※申請受付後、審査が完了したものから順次給付します。
【申請期限】令和4年9月30日(金曜日)
※本人確認書類は、運転免許証の番号や健康保険証の保険者番号などを隠したものを提出してください。

コールセンター

家計急変世帯 専用コールセンター 089-909-4566
【受付時間】 平日8:30~17:15

注意事項

DV等を理由に松山市に避難している方

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。詳細はコールセンターにお問合せください。

本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

国や松山市が現金自動預払機(ATM)の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター(089-948-6382)や最寄りの警察署に連絡してください。

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お問い合わせ

松山市住民税非課税世帯等給付金対策室<専用コールセンター>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
電話:
住民税非課税世帯 089-909-7711
家計急変世帯 089-909-4566
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp

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