生活困窮者自立支援金が不給付となる内容

更新日:2022年5月30日

生活困窮者自立支援金が不給付となる内容

 下記の1から8までのいずれかに該当したとき、生活困窮者自立支援金を不給付とします。
1. 次のアからカまでのいずれにも該当しないとき。

ア.都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。
イ.再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること。
ウ.都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。
エ.都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。
オ.令和4年1月1日以後に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)のいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)が到来していること(アからエまでの者及び現に再貸付を申請又は利用している者を除く。)。
カ.令和4年1月1日以後に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等のいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)であること(アからエまでの者及び現に再貸付を申請している者を除く。)。
※ 総合支援資金(再貸付)の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)も対象となりました。ただし、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付が不承認となったとき、または、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の申請をしなかったときは、自立支援金の給付はできません。
2.  申請者が、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者でないとき。
3. 申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び昭和38年4月1日厚生省告示第158号(生活保護法による保護の基準を定める等の件)による住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えるとき。
4. 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を越える場合は,100万円とする。)を超えるとき。
5. 次のア、イのいずれにも該当しないとき。

  • ア 公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと。

(1) 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
(2) 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
(3) 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当分の間、(2)と(3)の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

  • イ 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

6. 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が、生活保護費または職業訓練受講給付金を現に受給しているとき。
7. 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っているとき。
8. 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるとき。

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松山市生活困窮者自立支援金受付窓口
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