生活困窮者自立支援金での緊急小口資金等の特例貸付の終了等の要件

　次のいずれかに該当するときが要件となります。

1. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、生活困窮者自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。
2. 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること。
3. 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。
4. 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。
5. 令和4年1月1日以後に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」という。）のいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口資金にあっては、借入月）が到来していること（1から4までの者及び現に再貸付を申請又は利用している者を除く。）。
6. 令和4年1月1日以後に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等のいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口資金にあっては、借入月）であること（1から4までの者及び現に再貸付を申請している者を除く。）。

※　総合支援資金（再貸付）の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金（初回貸付）の特例貸付を借り終えた世帯（総合支援資金（再貸付）の特例貸付を利用した世帯を除く。）も対象となりました。ただし、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付が不承認となったとき、または、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の申請をしなかったときは、自立支援金の給付はできません。）

• 緊急小口資金の特例貸付の貸付対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要とする世帯です。貸付限度額は、20万円で、据置期間（返済猶予期間）は、1年以内または令和4年12月末まで延長（令和4年4月以降、新規に申請した初回貸付については、令和5年12月末まで延長）、返済期間は、据置期間経過後2年以内です。
• 総合支援資金の特例貸付の貸付対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯です。貸付限度額は、原則3カ月以内で単身世帯月15万円、複数世帯月20万円です。据置期間（返済猶予期間）は、1年以内または令和4年12月末まで延長（令和4年4月以降、新規に申請した初回貸付については、令和5年12月末まで延長）（延長貸付については、2年以内または令和5年12月末まで延長）、返済期間は、据置期間経過後10年以内です。
• 総合支援資金（再貸付）の特例貸付の対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯で、令和3年12月末までに緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の送金が終了している世帯（再貸付申込時に送金が終了する世帯を含む。）です。貸付限度額は、原則3カ月以内で単身世帯月15万円、複数世帯月20万円です。据置期間（返済猶予期間）は、貸付最終月から3年以内または令和6年12月末まで延長、返済期間は、据置期間経過後10年以内です。

※　緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の受付は、令和4年9月30日で終了します。
※　総合支援資金（再貸付）の特例貸付の受付は、令和3年12月31日で終了しました。
※ 総合支援資金（延長貸付）の特例貸付の受付は、令和3年6月30日で終了しました。（延長貸付は、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付を令和3年3月までに受けた世帯に限定されます。）