新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再給付

更新日：2022年9月21日

お知らせ

　再給付は、初回給付の受給期間中（3か月間）に以下の求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行ったことを条件に給付決定します。よって、求職活動等状況報告書（様式第6号）、自立相談支援機関相談確認書（様式第7号）、職業相談確認票（様式第8号）および常用就職活動状況報告書（様式第9号）の4枚を3か月分（合計12枚）提出していないときは、求職活動要件を満たさないものとして不給付とします。また、3か月分（合計12枚）提出した内容が熱心に求職活動を行ったと認められないときも、求職活動要件を満たさないものとして不給付とします。
　求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うことです。

月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること。
月2回以上のハローワークの職業相談を受けること。
原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。

※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

概要

　「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間中に求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行った世帯を対象に再給付します。再給付を受けるには、再申請が必要で、再申請のときの収入資産要件など全ての要件を満たしたときに再給付を決定します。
　求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うことです。

月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること。
月2回以上のハローワークの職業相談を受けること。
原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。

※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

再申請での注意点

　収入要件では、以下の内容を確認してください。（給与収入や年金などは天引き前の総支給額で判定します。）
a 就労等収入
　給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（ただし交通費支給額は除く。）とします。
　また、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）とします。
b 公的給付等
　定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金（介護保険料など天引き前の総支給額とします。）ただし、住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は除きます。（新型コロナウイルス感染症対策として、臨時的に給付されている給付金は算定しません。）
※ 収入（月額）の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。
　生活困窮者自立支援金での収入（月額）の算出方法

再給付対象

以下のアからクまでのすべての要件を満たす世帯を給付対象とします。

ア．生計維持要件

申請日の属する月において、申請者が世帯の生計を主として維持していること。

イ．収入要件

　世帯の収入が生活保護に準じる水準にあること。

申請する月の世帯全員の収入の合計（※）が、下記の表の収入（月額）以下であること。（下記の「収入資産要件」の表を参照。）

※　収入（月額）の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金での収入（月額）の算出方法

収入資産要件
世帯人数	収入（月額）	金融資産
単身世帯	11.3万円以下	48.6万円以下
2人世帯	16.1万円以下	73.8万円以下
3人世帯	19.9万円以下	94.2万円以下

4人以上世帯の収入資産要件は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金での4人以上世帯の収入資産要件

ウ．資産要件

　世帯の資産が生活保護に準じる水準にあること。

申請する日の世帯全員の金融資産の合計（※）が、上記の表の金額以下であること。（上記の「収入資産要件」の表を参照。）

※　金融資産の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金での金融資産の算出方法

エ．求職活動等要件

　ハローワークで求職活動を行うこと等（※）であること。
※　ハローワークで求職活動を行うこと等の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金での求職活動等の要件

オ～ク．その他の要件

オ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、職業訓練受講給付金を受給していないこと。
カ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、生活保護を受給していないこと。
キ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、偽りその他、不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
ク．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

再給付金額

給付金額
世帯人数	月額	給付総額
単身世帯	6万円	18万円
2人世帯	8万円	24万円
3人以上世帯	10万円	30万円

再給付月数

3カ月

再申請期限

令和4年12月31日（土曜日）（消印有効）

再申請方法

原則、郵送で受付します。
なお、窓口でも受付します。
再申請は、再申請月に世帯の生計を主として維持している方が行ってください。

再申請書類

　生活困窮者自立支援金の再給付申請には、以下の書類が必要です。
　必要書類チェックリストと確認チェックリストを掲載していますので、提出前に必ず確認してください。
　必要書類チェックリストと確認チェックリストは、以下のPDFからダウンロードしてください。
　再申請書類の郵送先（提出先）は、以下の窓口です。
〒790-0808 愛媛県松山市若草町8番地2 松山市総合福祉センター内
松山市生活困窮者自立支援金受付窓口
電話:089-913-1601
FAX:089-913-1609

再申請書類
提出書類名	説明
生活困窮者自立支援金再給付申請書（様式第3号の2）	世帯の生計を主として維持している方が再申請してください。　世帯人数が、5人以上のときは、生活困窮者自立支援金再給付申請書（様式第3号の2）の2枚目以降（「世帯員のフリガナ、氏名、続柄、生年月日、収入（月額）、預貯金等、合計欄」及び「申請日、申請者氏名の欄」）を記入（自署）して提出してください。様式第3号の2は、以下のPDF等をダウンロードしてください。
生活困窮者自立支援金（再給付）申請時確認書（様式第3号の3）	「誓約事項」、「同意事項」、「確認事項」および「申請時の添付書類」を確認してから、誓約及び同意の欄に、日付及び世帯の生計を主として維持している方（申請者）の住所と氏名を記入（自署）してください。様式第3号の3は、以下のPDF等をダウンロードしてください。
住民票の原本	発行3カ月以内の世帯全員分の住民票の原本を提出してください。（コピー不可） ※住民票の原本は、松山市が発行した住民票の写しの原本です。（松山市から生活困窮者自立支援金（初回申請分）を受給した方で初回申請時に提出した住民票の住所から転居していないとき、かつ、世帯構成に変更がないときは提出不要です。）
生活困窮者自立支援金（初回）の受給状況が確認できる書類の写し	生活困窮者自立支援金（初回申請分）の受給期間中のすべての振込状況が確認できる通帳の写しを提出してください。（松山市から生活困窮者自立支援金（初回申請分）の受給期間中のすべての振込があったときは提出不要です。）
世帯全員の収入が確認できる書類の写し	再申請月の初日から再申請日までの世帯全員の収入が確認できる書類の写しを提出してください。　また、再申請日以降に収入があるときは、収入がある世帯員の再申請前3カ月間の収入が確認できる書類の写しを提出してください。　また、公的給付等の給付を受けているときは、受給月が再申請月と異なるときでも公的給付等の額がわかる書類の写しを提出してください。上記の確認が必要な収入は、以下のウェブページをご覧ください。生活困窮者自立支援金での収入（月額）の算出方法生活困窮者自立支援金の申請時に松山市が必要と認める書類
世帯全員の金融機関の通帳の写し	再申請日時点の世帯全員の金融資産が確認できる金融機関の通帳残高の写しを提出してください。　なお、再申請日に通帳の記帳を行ってから通帳の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人及び預貯金額の残金が確認できるものの写しを提出してください。　上記の確認が必要な金融資産は、以下のウェブページをご覧ください。生活困窮者自立支援金での金融資産の算出方法生活困窮者自立支援金の申請時に松山市が必要と認める書類
再申請する生活困窮者自立支援金の振込先口座がわかる通帳の写し	「生活困窮者自立支援金再給付申請書（様式第3号の2）」の下段に記載する「受取口座記入欄」に記入した自立支援金の振込先口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの）を提出してください。
その他、松山市が必要と認める書類	必要書類チェックリスト確認チェックリスト　　「必要書類チェックリスト」及び「確認チェックリスト」は、以下のPDFをダウンロードしてください。　その他、申請時に松山市が必要と認める書類は、以下のウェブページをご覧ください。生活困窮者自立支援金の申請時に松山市が必要と認める書類