【申請受付終了】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

　「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請受付は、令和4年12月31日で終了しました。　

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、以下の求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行ったことを条件に2月目または3月目を給付します。よって、求職活動等状況報告書（様式第6号）、自立相談支援機関相談確認書（様式第7号）、職業相談確認票（様式第8号）および常用就職活動状況報告書（様式第9号）の4枚を期限までに提出していないときは、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。また、提出した内容が熱心に求職活動を行ったと認められないときも、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。
　求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うことです。

1. 月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること。
2. 月2回以上のハローワークの職業相談を受けること。
3. 原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。

※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

　また、収入要件では、以下の内容を確認してください。（給与収入や年金などは天引き前の総支給額で判定します。）
a 就労等収入
　給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（ただし交通費支給額は除く。）とします。
　また、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）とします。
b 公的給付等
　定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金（介護保険料など天引き前の総支給額とします。）ただし、住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は除きます。（新型コロナウイルス感染症対策として、臨時的に給付されている給付金は算定しません。）

※ 収入（月額）の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。
生活困窮者自立支援金での収入（月額）の算出方法

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国は、生活に困窮している世帯を支援するため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度」を令和3年6月11日に創設しました。
　また、その対象は、緊急小口資金等特例貸付制度が、貸付限度額に達したなどの理由で利用できない世帯のうち、一定の要件を満たした世帯としています。
　この制度に基づき、コロナ禍で経済的に困難な状況にある対象世帯に速やかに給付し、就労等の自立を支援します。

松山市では、感染拡大防止や申請手続などの手間を軽減するため、以下の取組を実施しています。

1. 申請手続を、原則、郵送で受付します。
2. 問い合わせ専用のコールセンターを開設しています。
3. 総合支援資金（再貸付）の特例貸付を借り終えた世帯へ申請書類を郵送します。また、総合支援資金（再貸付）の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金（初回貸付）の特例貸付を借り終えた世帯（総合支援資金（再貸付）の特例貸付を利用した世帯を除く。）へも申請書類を郵送します。
4. 3の郵送時に提出窓口を記載した返信用封筒を同封します。
5. 3の郵送時に必要書類及び記載内容のチェックリストを同封します。また、ホームページにも掲載しています。
6. ホームページに対象、要件、活動内容、提出様式など、詳細に掲載しています。
7. 「生活困窮者自立支援金受付窓口」と「生活福祉相談窓口」及び「自立相談支援窓口」とで連携し、それぞれの窓口に出向くことなく手続きを進めます。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

　以下のアからケまでのすべての要件を満たす世帯を給付対象とします。
※　再申請の対象世帯は、以下のウェブページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再給付

【緊急小口資金等の特例貸付の終了等要件】
ア．貸付の限度額に達している等の理由により、緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯（※）であること。
　※　緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金での緊急小口資金等の特例貸付の終了等の要件

【生計維持要件】
イ．申請日の属する月において、申請者が世帯の生計を主として維持していること。

【収入要件】
ウ．世帯の収入が生活保護に準じる水準にあること。

• 申請する月の世帯全員の収入の合計（※）が、以下の表の収入（月額）以下であること。

※　収入（月額）の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金での収入（月額）の算出方法

【資産要件】
エ．世帯の資産が生活保護に準じる水準にあること。

• 申請する日の世帯全員の金融資産の合計（※）が、以下の表の金額以下であること。

※　金融資産の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金での金融資産の算出方法

【求職活動等要件】
オ．ハローワークで求職活動を行うこと等（※）であること。
※　ハローワークで求職活動を行うこと等の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金での求職活動等の要件

【その他の要件】
カ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、職業訓練受講給付金を受給していないこと。
キ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、生活保護を受給していないこと。
ク．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、偽りその他、不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
ケ．申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

令和3年7月以降の申請月から3カ月間

令和3年7月1日（木曜日）～令和4年12月31日（土曜日）（消印有効）

不給付となる内容は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金が不給付となる内容

　生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動の内容は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動

生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援の内容は、以下のウェブページをご覧ください。

• 生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援