子育て世帯への臨時特別給付金(市独自)※申請受付を終了しました。

更新日:2022年5月6日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、影響を受けている子育て世帯を応援するため、18歳年度末までの児童がいる、所得制限で国の給付金の対象にならない世帯に、児童1人あたり10万円を給付します。

養育者がいないため臨時特別給付金の対象にならない、16歳から18歳年度末までの児童に、1人あたり10万円を現金で一括給付します。

子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付等世帯分)※申請受付を終了しました。

給付額

児童1人当たり10万円

給付対象

申請受付を終了しました。 

平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に生まれた児童を現在も養育し、
(1)~(3)のいずれかに該当する世帯
(1)令和3年9月分の児童手当の※特例給付を受けた世帯
(2)令和3年9月30日時点で※高校生の主として生計を維持する者の令和2年中の所得が(1)と同等である世帯((1)に該当する者を除く。)
(3)令和4年3月31日までに出生した児童に係る児童手当の※特例給付対象になる世帯
※特例給付・・・児童手当の所得制限限度額以上で、児童1人当たり5,000円の支給になっている方
※高校生・・・平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた児童(高校に在学しているかを問わない。配偶者を有する者を除く。)
※主たる生計維持者(父母のうち所得が高い方)が松山市から令和3年9月分の児童手当の特例給付を受給していない場合、または令和3年9月30日時点で市外にお住まいの場合は対象外です。

申請方法

申請受付を終了しました。

給付日

(1),(2)は、令和4年2月10日(木曜日)から順次給付しています。
(3)は、申請受付後、順次給付しています。

養育者のいない児童への応援金 ※申請受付を終了しました。

給付額

1人あたり10万円

給付対象

養育者がいないため臨時特別給付金の対象にならない、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた児童

申請方法

申請受付を終了しました。

給付日

令和4年2月10日(木曜日)から順次給付しています。

その他

国の「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税所得になりますが、松山市独自の給付金および応援金は「一時所得」として、所得税・住民税の課税対象となります。
なお、一時所得は所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、生命保険の満期保険金等の他の一時所得と合算して年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページFAQ(外部サイト)をご覧ください。

お問い合わせ

子育て支援課 子育て世帯臨時特別給付金担当
〒790-8571
松山市二番町4丁目7-2
別館2階子育て支援課
電話:089-948-6015・6016
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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