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子ども医療費助成(乳幼児)

更新日:2015年12月25日

平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることに伴い、マイナンバー(個人番号)を確認させていただく場合があります。詳しくはこちら。

助成対象

対象者

松山市に住民登録のある、0歳から6歳就学前(6歳に達した日以後の最初の3月末日)までの子ども。

対象範囲

保険診療による入院・通院について、医療費の自己負担分を助成します。
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成の対象になりません。
※学校等でのけがや、交通事故等による診療の場合は、事前にお問い合わせください。

受給資格証の交付申請に必要なもの

  • 子どもの名前が記載された健康保険証
  • 認印(スタンプ印を除く)
  • 窓口に来られる方の本人確認ができるもの

受給資格証交付の申請窓口

市役所本庁

  • 子育て支援課 ※加入保険が国保以外の方のみ(これから国保に加入される方を除く)
  • 国保・年金課 資格担当、福祉総合窓口

または各支所
※市民サービスセンターでは申請できません。

受給資格の取得日・喪失日

資格取得日

以下の条件の両方が満たされた日付からの資格となります。

  • 子どもの出生日(転入の場合は転入日)
  • 子どもが健康保険証の資格を取得した日

資格喪失日

以下のうち、最も早く該当した日付までの資格となります。

  • 子どもが6歳に達した日以後における最初の3月末日
    (乳幼児医療費受給資格証の有効期限に記載しております。)
  • 子どもの転出日の前日
  • 子どもの死亡日
  • 子どもの生活保護の受給が開始した日の前日
  • 子どもが施設に入った日の前日(※お問い合わせください)

医療機関等にかかるとき(助成方法)

県内の医療機関等にかかるとき

次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。

  • 健康保険証
  • 乳幼児医療費受給資格証(水色)

医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療による医療費の自己負担分を助成します。(現物給付)
なお、入院される方については、加入する医療保険から事前に「限度額適用認定証」を発行してもらい上記2点とあわせ窓口で提示していただけるよう、ご協力をお願いします。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成対象になりません。

  • 健康保険証だけを提示(乳幼児医療費受給資格証のみを忘れて受診)して医療機関等にかかった場合(自己負担分2割支払い)は、下記「払戻し(償還払い)の申請方法」をご参照ください。
  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、状況に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

県外の医療機関等にかかるとき

県外の医療機関等では、乳幼児医療費受給資格証は使用できません。
医療機関等で受けた診療について、窓口で一旦自己負担分を支払い、その後松山市に申請をすることで、後日払戻しにより保険診療の自己負担分を助成します。(償還払い)
なお、入院される方については、加入する医療保険から事前に「限度額適用認定証」を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払を負担の上限額までにとどめることができます。健康保険証とあわせ窓口で提示していただけるよう、ご協力をお願いします。(「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高額療養費制度を利用される皆さまへ(外部サイト)」を参照ください。)

※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成対象になりません。

手順1
健康保険証を医療機関等の窓口で提示し、一旦自己負担分を支払ってください。その際に、以下のどちらかを必ず受け取ってください。

  • 医療機関等で発行される領収書(医療明細(点数等)が記載されたもの)
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。
  •  「医療費支給申請書」に医療機関等の証明が記載されたもの
    ※医療機関等の証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。

手順2
松山市役所窓口にて、払戻し(償還払い)の申請をしてください。下記「払戻し(償還払い)の申請方法」をご参照ください。

  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、状況に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
  • 申請期限は、受診日の翌月から2年以内です。(期限を過ぎてからの申請は時効となり、申請しても払戻し(償還払い)はされません。)
    ※健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、お問い合わせください。
  • 払戻し(償還払い)は、申請書が受理された月の翌月末に振込みの予定です。

払戻し(償還払い)の申請方法

健康保険証を提示して自己負担分を支払った場合(県外受診など)

以下の必要書類をそろえて、下記窓口にて申請してください。
後日、振込みにより、払戻し(償還払い)をします。

必要書類

  • 領収書(医療明細(点数等)が記載されたもの)、または医療費支給申請書(保険医療機関等証明欄に医療機関等の証明が記載されたもの)
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。
    ※証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。
  • 認印(スタンプ印を除く)
  • お子様の健康保険証
  • 乳幼児医療費受給資格証
  • 銀行の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人)が確認できるもの

健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの払戻し

状況に応じて必要な書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

医療費支給申請書

医療費支給申請書の設置場所

子育て支援課、障がい福祉課、市民課、各支所、福祉総合窓口にあります。
また、下記からもダウンロードできます。
医療費支給申請書ダウンロード

注意事項

  • 用紙は2ページ(両面)あります。申請者と口座名義人が同じときは、1ページ目のみ記入が必要です。
    申請者と口座名義人が異なる場合は、2ページ目(裏面)の委任状への記入・押印が必要です。
  • 医療機関等の証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。
  • 医療明細(点数等)の記載された領収書があれば、「医療費支給申請書」の医療機関等の証明の代わりとすることができます。
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。

申請者

  • 申請者は、受給資格者です。(乳幼児医療費受給資格証に記載されています。)
  • 申請者の氏名については訂正が認められません。(訂正印も不可となります。)
  • 申請者が死亡の場合は、裏面の念書が必要となります。

払戻し(償還払い)の申請窓口

子育て支援課、市民課、各支所、福祉総合窓口
※市民サービスセンターでは申請できません。

払戻し(償還払い)の申請期間

  • 受診日の翌月から2年以内です。(期限を過ぎてからの申請は時効となり、申請しても払戻し(償還払い)はされません。)
  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージについては、お問い合わせください。

払戻し(償還払い)の支払日

申請書が受理された月の翌月末に指定口座に振込みの予定です。

その他手続きが必要な場合

以下のような場合には、手続きが必要となります。

受給資格を失ったとき

  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受けることになったとき

変更のあったとき

  • 市内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 保険証が変わったとき
  • 受給資格者が変わったとき(受給資格者は、乳幼児医療費受給資格証に記載されています)

その他

  • 受給資格証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき

高額療養費に該当しそうなとき

医療機関から松山市に請求された保険診療の自己負担相当額から「高額療養費」に該当する可能性があると判断されるときは、松山市から受給者に対して通知を行っています。松山市の負担により発生した高額療養費は医療保険者から松山市に返還いただけるよう必要書類の提出にご協力願います。

医療費助成に伴う高額療養費のお願いについて

お問い合わせ

子育て支援課 医療助成担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6888
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

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電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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