松山の暮らしを守る~市民生活の主な支援~

更新日:2022年7月15日

はじめに

<支援の分野>

給付

住民税非課税世帯

支援内容
制度 概要 問い合わせ
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

【給付金額】1世帯あたり10万円(1回限り)
【給付対象】

  1. 児童扶養手当受給世帯など(ひとり親世帯)
  2. 1以外で、令和3年度分の市県民税均等割額が非課税の子育て世帯など
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変している人

※詳細は、事業ページを確認

  • 住民税非課税世帯等給付金対策室
    089-909-7711・4566

子育て世帯の方

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

≪松山市独自≫
ベビーシッター等利用助成

ご利用の保育所等で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことにより園が休園した場合に、やむを得ずベビーシッター等を利用した時の利用料を助成します。

  • 保育・幼稚園課
    089-948-6872
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、食料等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を給付します。
  • 子育て支援課
    089-948-6015・6016

妊娠している方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ
里帰りが困難な妊産婦への育児等支援サービスの利用料を助成 新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた里帰り出産や支援者からの育児家事援助を受けることができなくなった場合に、民間の育児・家事援助サービスを利用した費用の一部を助成します。
  • 健康づくり推進課
    089-911-1821 

生活に不安を抱える女性

支援内容
制度 概要 お問い合わせ
生理用品の無償提供

【配布場所】市役所1階総合案内所、コムズほか61カ所の市有施設
※生理用品は紙袋に入れて渡します。マイバッグの持参に協力をお願いします。

  • 市民生活課
    089-948-6449

国民健康保険

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

新規ウインドウで開きます。傷病手当金

松山市国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入し、会社などから給与の支払いを受けている人で、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、その療養のために勤務することができなかった期間について、傷病手当金を支給します。
※支給には一定の要件があります。

  • 松山市国民健康保険加入者
    国保・年金課
    089-948-6351
  • 後期高齢者医療保険加入者
    高齢福祉課
    089-948-6406

求職者

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

世帯人数に応じた額を申請月から3カ月給付します。
・単身世帯:月6万円(総額18万円)
・2人世帯:月8万円(総額24万円)
・3人以上世帯:月10万円(総額30万円)
【対象】緊急小口資金等の特例貸付が、貸付限度額に達したなどの理由で利用できない世帯のうち、収入や資産が生活保護に準じる水準で、かつ、ハローワークで求職活動を行うなどの要件を満たす世帯

  • 郵送先、受付窓口
    松山市生活困窮者自立支援金受付窓口(松山市総合福祉センター内)
    089-913-1601
  • 審査、支払
    生活福祉総務課
    089-948-6689

融資・貸付

離職で生活資金にお悩みの方

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。離職者緊急生活資金(外部サイト)

【金額】離職者1人当たり100万円
【融資期間】5年以内(6カ月以内の据え置き可)

  • 愛媛県労政雇用課
    089-912-2500

休業や失業で生活資金にお悩みの方

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特例緊急小口資金(外部サイト)

【金額】世帯状況により10万円または20万円
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内 ※償還期限内は無利子

  • 松山市社会福祉協議会
    089-933-6070
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特例総合支援資金(外部サイト)

【金額】世帯状況により月15万円~20万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内 ※償還期限内は無利子

  • 松山市社会福祉協議会
    089-933-6070

猶予・相談

市税の納付が難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合せ
新規ウインドウで開きます。納税の猶予 法令の要件を満たす方は市に申請すると、原則1年以内の期間に限り、納税が猶予される場合があります。
  • 納税課
    089-948-6268

国民年金保険料の納付が難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

新規ウインドウで開きます。国民年金保険料の免除・納付の猶予

収入が大幅に減少したなど、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、申請で保険料の免除や納付の猶予が適用される場合があります。

  • 国保・年金課
    089-948-6356

保険料の納付が難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

新規ウインドウで開きます。国民健康保険料新規ウインドウで開きます。介護保険料新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療保険料の減免・納付の猶予

収入が大幅に減少したなど、一時的に国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合、申請で保険料の減免や納付の猶予が適用される場合があります。
  • 国保・年金課
    089-948-6365
  • 介護保険課
    089-948-6919
  • 高齢福祉課
    089-948-6406

水道料金・下水道使用料等の支払いが難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

水道料金・下水道使用料の支払いの相談

収入が大幅に減少したなど、一時的に支払いが困難な場合、支払い方法をご相談ください。
  • ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所
    089-915-0311

井戸水等の使用者で下水道使用料の支払いが難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

下水道使用料の支払いの相談

収入が大幅に減少したなど、一時的に支払いが困難な場合、支払い方法をご相談ください。
  • 下水道サービス課
    089-948-6530

奨学資金貸付金の返還が難しい方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

奨学資金貸付金の返還猶予

収入が大幅に減少したなど、一時的に奨学資金貸付金の返還が困難な場合、申請で返還の猶予が適用される場合があります。

  • 教育委員会学校教育課 
    089-948-6869

人権侵害につながる誹謗中傷をされた方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ
人権に関する相談

人権侵害につながる誹謗中傷があった場合はご相談ください。

  • 人権啓発課
    089-948-6385
  • 愛媛県人権啓発センター
    089-941-8037
  • 松山地方法務局 人権擁護課
    0570-003-110または089-932-0888

子ども・教育

経済的に困っている世帯の中学生を対象にした学習支援を希望する人

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

≪松山市独自≫
子ども健全育成事業「土曜塾」

児童扶養手当一部支給世帯を対象に土曜塾の参加要件を広げました。
【対象】以下の経済的に困っている世帯の中学生
ア.児童扶養手当全部・一部支給世帯
イ.市県民税(所得割)非課税世帯(生活保護受給世帯含む)
ウ.新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市県民税(所得割)課税世帯
※詳細は問い合わせ先に確認してください。

  • 条件アに該当する方
    子育て支援課
    089-948-6418
  • 条件イ.ウに該当する方
    生活福祉総務課
    089-948-6397
    生活福祉業務第1課
    089-948-6403
    生活福祉業務第2課089-948-6764

子どもについてお悩みの方

子どもについてお悩みの方
制度 概要

お問い合わせ

子ども総合相談

0~18歳までの子育てや妊娠・出産・学校等に 関する悩みなどの相談窓口です。
まずは、子ども総合相談センター事務所にお問い合わせください。

  • 子ども総合相談センター事務所
    089-943-3200
  • 教育支援センター事務所
    089-943-3205

住居

住居を喪失又はそのおそれのある方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

新規ウインドウで開きます。住居確保給付金支給の対象拡大

【金額】家賃相当額の一部若しくは全額
【対象】離職等で住宅を失った方または失うおそれのある方

  • 松山市福祉・子育て相談窓口
    (自立相談支援窓口)
    089-948-6875

社宅等から退去を求められている方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

一時的な市営住宅の提供

解雇などで社宅等から退去を求められる方に、一時的に市営住宅を提供します。

  • 住宅課
    089-948-6498

就職

感染症の影響で失業し、求職中の方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

≪松山市独自≫
新規ウインドウで開きます。職業訓練奨励金受給資格の年齢拡大

【金額】訓練を受けた日数に応じて日額3,930円を月ごとに支給
【対象】雇用保険法による失業等給付の受給資格がない45歳未満の方
※その他にも条件があります

  • 地域経済課
    089-948-6550

新型コロナウイルス感染症の相談

感染症の疑い例に該当する方・不安のある方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

医療機関への受診調整


発熱等の症状がある場合、まずは、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、相談先の案内に従って受診してください。
かかりつけ医を持たない場合や相談先に迷う場合は、受診相談センターに相談してください。

  • 受診相談センター(県市共通)
    089-909-3483
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。無料検査(外部サイト)

【対象】

  1. 感染不安を感じる無症状の県民
  2. イベント、旅行、帰省などの経済活動を行うに当たり、陰性の検査結果が必要な人

【期間】

  1. 令和4年2月28日(月曜日)まで
  2. 令和4年3月31 日(木曜日)まで
  • 愛媛県検査無料化支援事業コールセンター
    080-0080-7893

感染症に関する一般的な質問や相談がある方

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

【県と市が連携】
24時間対応のコールセンター

【対象】新型コロナウイルス感染症に関する一般的な質問や相談がある方
  • 一般電話相談(県市共通)
    089-909-3468

お問い合わせ

各制度の詳細は、リンク先またはお問い合わせ先で確認してください
シティプロモーション推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6705
E-mail:city-promo@city.matsuyama.ehime.jp

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