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松山のしごとを守る〜事業者向けの主な支援〜

更新日:2021年4月19日

はじめに

<支援の分野>

給付

営業時間短縮等協力金

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

【県と市が連携】
営業時間短縮等協力金<第3弾>

  • 松山市内の繁華街で発生したクラスターで、感染者が急増したことを考慮し、愛媛県は令和3年3月25日(木曜日)から県独自の警戒レベルを「感染警戒期」から「特別警戒期間」に切り替えました。また、松山市内中心部の繁華街の飲食店に令和3年4月1日(木曜日) から 4月21日(水曜日) まで営業時間の短縮を要請しました。
  • 影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、要請期間中に営業時間の短縮に協力した飲食店に協力金を給付します。
  • 協力金は愛媛県と松山市が連携して給付します。
  • 松山市地域経済課
    089-948-6783

融資

売り上げが減少したので融資を受けたい

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

≪松山市独自≫
新規ウインドウで開きます。中小企業振興資金
中小企業経営安定化資金

新規ウインドウで開きます。(コロナ対策緊急支援)

直近2カ月の売上が前年同月比10%以上減少
【融資限度額】
振興資金:500万円
経営安定化資金:1,000万円
利子・信用保証料とも全額松山市が負担
(ただし、融資枠50億円分まで)

  • 申込み
    伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫の市内・近郊の各店舗
  • 制度について
    松山市地域経済課
    089-948-6783

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。信用保証
(セーフティネット)(外部サイト)

【4号】売上20%以上減少 100%保証
【5号】売上 5%以上減少  80%保証
(実質無利子になる場合もあります)

  • 県信用保証協会
    089−931−2114

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。信用保証
(危機関連)(外部サイト)

売上15%以上減少 100%保証
  • 県信用保証協会
    089−931−2114

猶予・相談

税金などの納付猶予を受けたい

支援内容
制度 概要 お問い合わせ
新規ウインドウで開きます。税金などの納付の猶予 納付が困難な場合、国税・地方税などの納付を猶予
  • 松山市納税課
    089-948-6268
  • 高松国税局
    087-806-0040

資金繰りや雇用等の相談をしたい

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

専門家の相談窓口

  • 新規ウインドウで開きます。松山しごと創造センター(松山市湊町四丁目8-13)
    毎週火・木・土曜日13:00-18:00に中小企業診断士、社会保険労務士の無料個別相談会(予約優先)
    毎週水・金曜日13:00-18:00にキャリアコンサルタントの無料個別相談会(予約優先)
    ※相談窓口は4月13日から
  • 福祉・子育て総合窓口(市役所別館1階)
    毎月第1金曜日10:00-16:00に社会保険労務士の無料相談(予約制)
  • 松山しごと創造センター
    089-948-8035
  • 松山市地域経済課
    089-948-6783

農林水産物の生産や流通に関する相談をしたい

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

新規ウインドウで開きます。農林水産業に関する電話相談

感染症で影響を受けている、農林水産物の生産・流通に関わる方からの電話相談
【農林水産業全般】松山市農水振興課
【生産に関すること】農業指導センター
【流通(青果・花き)】松山市中央市場
【流通(水産)】松山市水産市場

  • 松山市農水振興課
    089-948-6492
  • 松山市農業指導センター
    089-976-1199

  • 松山市中央市場
    089-924-2311
  • 松山市水産市場
    089-951-2311

感染拡大に配慮して遠隔での営農相談をしたい

支援内容
制度 概要

お問い合わせ

≪松山市独自≫
リモートでの営農指導

タブレットやスマートフォンを使い、SNSを介して、栽培などに関する指導を実施します。
【対象】松山市内の新規就農者、認定農業者等

  • 松山市農業指導センター
    089-976-1199

事業継続の支援

生産活動収入が減少した就労継続支援事業所

支援内容
制度 概要 お問い合わせ
生産活動活性化支援事業

【対象】令和2年1月以降で1か月の生産活動収入が前年同月比で50パーセント以上減少あるいは連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30パーセント以上減少した期間がある市内の就労継続支援(A型・B型)事業所。
※本事業と支援内容が重複する国の支援を受けていないこと。就労継続支援事業所として愛媛県に工賃実績を報告していること。
【限度額】50万円
(複数の事業所を運営する法人は1法人当たり200万円)

  • 松山市障がい福祉課
    089-948-6079

休業補償

従業員を休業させた

支援内容
制度 概要 お問い合わせ

雇用調整助成金

【限度額(休業手当など)】1人当たり1日15,000円
【助成率】解雇なし100%(解雇を伴う場合は80%)
※解雇ありの場合は、県と市の連携で企業負担ゼロ

  • ハローワーク松山
    089-917-8610

【県と市が連携】
雇用維持助成金

【対象】国の雇用調整助成金等の支給決定(助成率4/5)を受けた中小企業
【補助率】休業手当額の10分の1以内

  • 松山市地域経済課
    089-948-6550

≪松山市独自≫
新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金の申請代行補助

雇用調整助成金の申請代行にかかる社会保険労務士の費用を補助し、手続を迅速化
【限度額】10万円(1回限り)
【補助率】対象経費の1/2以内

  • 松山市地域経済課
    089-948-6550

その他

感染対策

支援内容
 
制度 概要 お問い合わせ

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。二酸化炭素濃度測定IoTセンサーを活用した屋内環境可視化検証事業(PDF:523KB)

IoTセンサーを活用して屋内環境を可視化(二酸化炭素濃度を測定)し、感染予防と経済活動の両立について検証するため、センサーを設置する協力事業者を募集
【対象事業者】

  • 飲食店
  • 理容室・美容室
  • 学習塾、スポーツジム、カルチャー教室
  • 上記以外の小売店等の商業施設や病院、鍼灸院等の医療施設 など

【設置期間】6カ月(期間終了後はセンサーは返却)

  • 愛媛県産業創出課
    089-912-2471

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お問い合わせ

各制度の詳細は、リンク先またはお問い合わせ先で確認してください
シティプロモーション推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6705
E-mail:city-promo@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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