「松山市危機管理指針」及び「松山市危機事象対処計画」の策定

更新日：2018年1月23日

策定の経緯

　近年、地震など自然災害をはじめ、鳥インフルエンザによる健康被害や、大気・土壌汚染等の環境危機、さらには不発弾処理など市民の生活を脅かす問題が生じており、これらへの対応も市民の生命、身体及び財産を守る行政に課せられた責務であることから、松山市の危機管理に関する事項を定めた「松山市危機管理指針」及びこの指針に基づく「松山市危機事象対処計画」を策定しました。（平成24年3月）

「松山市危機管理指針」

概要

　この指針は、松山市における危機管理に関する基本的事項を定め、総合的かつ計画的な危機管理対策を講じることにより、様々な危機から市民の生命、身体及び財産を保護し、安全、安心のまちづくりに資することを目的とし、松山市の危機管理の基本的な枠組みを「松山市危機管理指針」として策定しました。（平成24年3月）

危機の分類

危機管理の体系

「松山市危機管理指針」（PDF：288KB）

「松山市危機事象対処計画」

概要

　この計画は、上記「松山市危機管理指針」に基づき、「危機事象」（「災害」及び「武力攻撃事態等」を除く）から市民の生命、身体及び財産を守るため、危機事象発生における被害を最小限に止めることを目的とし、本市がとるべき基本的事項（事前対策・応急対策・事後対策等）を「松山市危機事象対処計画」として策定しました。（平成24年3月）

危機事象の分類
	危機事象		危機事象
健康	新型インフルエンザ等鳥インフルエンザ口蹄疫大規模食中毒（食品等への有害物質混入含む）	市民生活	異常渇水水道施設事故（大規模断水）下水道事故子ども危機管理鳥獣等による危害停電
環境	大気汚染・有害物質漏洩水質汚染・有害物質漏洩大量流出油毒物・劇物による被害	その他	不発弾処理人工衛星等落下予測事象対応

危機レベル
危機レベル	判断基準	体　制
レベル1	被害の程度、市民への影響及び社会的影響が限定的であり、通常業務の範囲内での対処が可能な事態	危機監視体制　（通常の業務体制）
レベル2	被害の程度、市民への影響及び社会的影響が比較的大きく、所管部局のみでは対応が困難、又はその恐れがある事態	危機警戒本部体制　（災害警戒本部体制を準用）
レベル3	被害の程度、市民への影響及び社会的影響が甚大で全庁での対処が必要な事態	危機対策本部体制　（災害対策本部体制を準用）