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被災家屋等の撤去に対する支援について

更新日:2018年8月6日

松山市では、7月の豪雨災害で被災した家屋等やがれきの撤去(以下「家屋撤去」という。)に対する支援を始めました。
被災した家屋等のうち、「全壊」の認定を受けた家屋撤去の受付を8月6日(月曜日)から開始しました。
なお、全壊家屋等で自ら業者委託し撤去した(する)方、「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた家屋等の撤去を行う方に対する支援については、準備が整い次第ご案内します。
※7月31日(火曜日)に被災家屋等に関する相談窓口(電話:089-948-6797)を開設しましたので、ご相談ください。

対象者

罹災(りさい)証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の認定を受けた家屋等の所有者(法人の場合は「中小企業基本法第2条」による中小企業者)

「全壊」認定を受けた家屋等で松山市による家屋撤去を希望される方へ

申請受付

松山市による家屋撤去を希望される方は、「平成30年7月豪雨災害被災家屋等撤去事業実施要綱」を確認の上、下記の書類に必要事項を記載し、環境モデル都市推進課までご提出ください。
なお、家屋撤去を希望され、支援を実施することが決まった場合でも、家屋撤去には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
申請または被災家屋等の撤去についてご不明な点がある場合には、相談窓口までご連絡ください。

申請書を提出する方は、公的身分証明書をご持参ください。

申請に必要な書類
  書類名 備考
1

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の撤去申請書(様式第1号)(PDF:176KB)

個人・個人事業者用
2 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の撤去申請書(様式第2号)(PDF:186KB) 中小企業者用
3 罹災(りさい)証明書の写し 全壊認定を受けているもの
4 被災家屋等の固定資産登記事項(土地・家屋) 登記している家屋の場合
5

被災家屋等の固定資産課税台帳記載事項証明書

登記していない家屋の場合
6 印鑑登録証明書 所有者本人のもの
7 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等配置図(様式第3号)(PDF:61KB) 敷地内の被災家屋等を全て記入
8 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の撤去に係る同意書(共有者用)(様式第4号)(PDF:94KB)、印鑑登録証明書 共有者がいる場合
9 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の撤去に係る同意書(法定相続人用)(様式第5号)(PDF:89KB)、印鑑登録証明書 法定相続人がいる場合
10 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被災家屋等の撤去に係る同意書(その他権利関係者用)(様式第6号)(PDF:96KB)、印鑑登録証明書 権利関係者がいる場合
11 法人登記事項証明書、印鑑登録証明書 中小企業者の場合
12 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(様式第7号)(PDF:99KB) 代理人が申請する場合

上表のうち、4、5については、証明書の交付手数料が免除されます。
また、本申請にかかる印鑑登録証明書を取得される場合は、被災家屋等所有者以外の方の証明書も、市内在住の方に限り、交付手数料が免除されます。
⇒詳しくはこちら

提出先

松山市役所 別館3階 環境モデル都市推進課
(8:30〜17:15 土日・祝日を除く)

「全壊」認定を受けた家屋等で自ら業者委託し、家屋撤去した(する)方へ

近日中に、申請の受付を開始する予定ですので、下記相談窓口にご相談ください。
家屋撤去に要した費用を本市が支援します。
申請には、家屋撤去工事に関係する下記の書類(以下「必要書類」)が必要となりますので大切に保管しておいてください。

必要書類

  • 罹災(りさい)証明書
  • 撤去前、撤去中、撤去後それぞれの写真
  • 契約書、領収書、費用内訳がわかる書類
  • マニフェスト伝票(E表)の写し
  • 所有者が複数いる場合には、すべての所有者が家屋撤去に同意している事がわかる書類
  • その他関係する書類

※市が家屋撤去の標準算定額を設定する予定です。算定額を超えた費用は自己負担となりますので、家屋撤去の費用が過大とならないよう、複数業者から見積を取ることをお勧めします。

「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた家屋等の家屋撤去を行う方に対する支援(準備中)

「大規模半壊」、「半壊」の認定を受けた家屋等の家屋撤去に対する支援についても準備を進めています。支援内容が決まり次第ホームページや広報紙でお知らせします。既にご自身で業者委託し、家屋撤去を開始した方、または完了した方は、支援申請に必要となりますので、必要書類を大切に保管しておいてください。
※市が家屋撤去の標準算定額を設定する予定です。算定額を超えた費用は自己負担となりますので、家屋撤去の費用が過大とならないよう、複数業者から見積を取ることをお勧めします。

相談窓口

松山市役所 別館3階 環境モデル都市推進課
電話:089-948-6797
(8:30〜17:15 土日・祝日を除く)

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お問い合わせ

環境モデル都市推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6797
E-mail:kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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