平成28年熊本地震被災地支援本部を廃止します

　松山市では、平成28年4月14日の熊本地震発生後、部局横断的な支援を行うため、4月21日に『熊本地震被災地支援本部』を設置し、さまざまな支援を行ってきました。
　こうした中、地震発生から1年8ヵ月が経過し、熊本市は平成29年度を「復興元年」と位置付け、新たな段階へ進んでおり、全庁的な応急対応を行う状況ではなくなったため、支援本部を廃止します。今後も、被災地から要請があった場合は、各部局で対応します。

（1）人的支援
●緊急消防援助隊　10隊36名
●熊本市災害対策本部　危機管理課員　2回　2名
●健康相談　西原市　4班　保健師8名　事務員8名
　　　　　　　 熊本市　6班　保健師　12名　事務員8名
●固定資産税減免　資産税課員 1名
●廃棄物収集運搬　2班　8台　作業員20名
●住家の応急危険度判定　技師3名
●被災宅地危険度判定　技師3名
●水道復旧　5班　企業局職員 12名

（2）物的支援
●災害義援金の受付　義援金：8,958,890円
●救援物資の提供　
　熊本市：　食料5,500食、飲料水1,248本、乳幼児向け食料、生活用品、ブルーシート
　宇土市・御船町：　食料2,630食、衛生用品、ブルーシート
●動物の広域譲渡　犬1頭
●災害支援寄附（ふるさと納税）の代理受付　代理受付受領額　30,599,939円
●被災児童受入れ　熊本市から児童1名・4日間
●被災者への松山市税納期限延長などの対応　市民税など　98名対応

平成29年12月31日（日曜日）