松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました1

独占禁止法に違反し、排除措置命令ないし課徴金納付命令を受けた業者に対し、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」により、下記のとおり入札参加資格停止措置を行いました。

（1）大阪府大阪市北区角田町1-1
　　栗原工業株式会社　　取締役社長　栗原　信英

（2）愛媛県松山市空港通1丁目8-5
　　 株式会社きんでん　　愛媛営業所　所長　筋原　啓之
　　 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41　取締役社長　前田　幸一

（3）愛媛県新居浜市庄内町5-10-55
　　住友電設株式会社　　四国支店　支店長　武田　秀樹
　　大阪府大阪市西区阿波座2-1-4　取締役社長　磯部　正人

（4）愛媛県松山市萱町2丁目5-2
　　株式会社サンテック　　松山営業所　所長　兵藤　博
　　東京都千代田区二番町3-13　代表取締役　八幡　欣也

（5）香川県高松市錦町1-6-7
　　日本リーテック株式会社　　四国営業所　所長　八木　敬徳
　　東京都千代田区神田錦町1-6　代表取締役社長　田邊　昭治

（6）愛媛県松山市六軒家町1-13
　　株式会社四電工　　愛媛支店　取締役支店長　国光　昭男
　　香川県高松市松島町1-11-22　取締役社長　武井　邦夫

（1）平成26年2月14日から平成26年12月13日まで（10か月間）
（2）平成26年2月14日から平成26年10月13日まで（ 8か月間）
（3）平成26年4月17日から平成26年9月16日まで（ 5か月間）
（4）平成26年2月14日から平成26年8月13日まで（ 6か月間）
（5）平成26年2月14日から平成26年8月13日まで（ 6か月間）
（6）平成26年2月14日から平成26年8月13日まで（ 6か月間）

　上記6社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事ないし地中送電工事において、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、各工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことから、平成26年1月31日に公正取引委員会から、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令ないし課徴金納付命令を受けた。
　また、栗原工業株式会社は、過去10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり、独占禁止法違反の首謀者であることが明らかになっていることを勘案し加重措置を講じることとし、株式会社きんでんは、独占禁止法違反の首謀者であることが明らかになっていることを勘案し加重措置を講じることとし、住友電設株式会社は、課徴金減免制度の適用を受け、課徴金が減額された旨公表されたことを勘案し措置期間の短縮を講じるとともに、独占禁止法違反の首謀者であることが明らかになっていることを勘案し加重措置を講じることとした。
　なお、住友電設株式会社は、現在停止措置期間中（H26.1.17～4.16）であるため、現在の措置期間満了日の翌日から停止措置とした。