松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

独占禁止法に違反し、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた業者に対し、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」により、下記のとおり入札参加資格停止措置を行いました。

（1）愛媛県松山市宮田町9-12
　　日本電設工業株式会社　　四国支店松山営業所　所長　田岡　国広
　　東京都台東区池之端1-2-23　代表取締役社長　江川　健太郎

（2）大阪府大阪市北区角田町8-1
　　株式会社関電工　　関西支店　執行役員支店長　北山　信一郎
　　東京都港区芝浦4-8-33　取締役社長　水江　博

（3）愛媛県新居浜市庄内町5-10-55
　　住友電設株式会社　　四国支店　支店長　武田　秀樹
　　大阪府大阪市西区阿波座2-1-4　取締役社長　磯部　正人

（1）平成26年1月17日から平成26年　7月16日まで（　6か月間）
（2）平成26年1月17日から平成26年11月16日まで（10か月間）
（3）平成26年1月17日から平成26年　4月16日まで（　3か月間）

　上記3社は、東京電力株式会社が発注する架空送電工事ないし地中送電ケーブル工事において、受注価格の低落防止等を図るため、あらかじめ受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して各工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことから、平成25年12月20日に公正取引委員会から、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
　また、株式会社関電工は、過去10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり、独占禁止法違反の首謀者であることが明らかになっていることを勘案し加重措置を講じることとし、住友電設株式会社は、課徴金減免制度の適用を受け、課徴金が減額された旨公表されたことを勘案し措置期間の短縮を講じることとした。