課税誤りに伴う家屋の調査および還付手続きを開始します

　この度、共同住宅等の固定資産税を過大に徴収していた事例が判明しましたので、課税誤りの可能性がある物件を調査し、その結果を受けて還付手続きを開始します。

　別紙要領に基づき、調査と還付手続きを7月11日に開始します。
　税の調査や還付をかたり、市民が還付金詐欺の被害に遭わないよう、調査対象者にダイレクトメールを送るほか、ホームページや広報紙を利用して注意喚起を図っています。

　市民の皆さまに、主に次の点を注意喚起しています。
（1）調査にあたる職員は名札を着用し、身分証明証を携帯しています。
（2）市は、電話やメールなどで口座番号や個人情報を聞き出すことはありません。
（3）手数料など金銭を市が要求することはありません。
（4）少しでも不審なことがありましたら、市資産税課へお問い合わせください。