木造住宅の耐震改修工事を実施しましょう(平成25年度)

更新日:2013年4月17日

発表内容

目的

 近い将来発生が想定されている南海地震等に備え、あなたの家も耐震改修工事をしましょう。
 松山市では、災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震改修を行う方に費用の一部を補助します。

対象となる木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  3. 次の用途の住宅が該当します。
    ○専用住宅(※共同住宅及び長屋住宅は対象外)
    ○併用住宅(※延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの)
  4. 既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅
  5. 既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。

受付期間等

平成25年4月22日(月曜日)から平成25年11月29日(金曜日)まで
平成25年度は、50戸の予定です。(受付先着順)

補助対象者

  1. 対象となる住宅の所有者
  2. 市税等を滞納していない者(完納証明添付)

対象となる耐震改修工事

  1. 対象となる工事は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であり、地震に対して安全な構造となるように耐震改修工事を実施し、上部構造評点が1.0以上となる工事。
  2. 「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」とする。
  3. 改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。
  4. 耐震改修工事業者は、市内に事務所を有し建設業法第3条第1項に規定する許可(建築工事)を受けた業者で、リフォーム瑕疵保険に加入可能な業者とする。

補助金の額

耐震改修工事:補助対象経費の3分の2以内で、限度額60万円を補助します。
(工事に伴う改修設計費用及び工事監理費について併せて補助します。)
改修設計費:補助対象経費の3分の2以内で、限度額20万円を補助します。
工事監理費:補助対象経費の3分の2以内で限度額4万円を補助します。

※耐震改修工事を実施しない場合は、補助対象外です。

その他

※申込方法
耐震改修補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けています。補助対象になるかどうかを確認しますので、建築確認通知書や建築物の登記簿等を揃えてご相談ください。
補助申請については、必要書類を添えて建築指導課窓口に提出してください。

お問い合わせ

建築指導課
松山市二番町4丁目7番地2
課長:中川 勲
担当執行リーダー:伊藤 通雄
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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2013年4月

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