民営自転車等駐車場設置補助制度を見直します

更新日:2012年8月29日

発表内容

背景

平成8年から民営自転車等駐車場設置補助制度を設け、駐輪場を整備してきたが、現行の補助制度では、収容台数が、100台以上の駐輪場が対象となり、市内中心部などのまとまった用地の取得が困難な地域では、補助制度が活用されにくく、駐輪場整備が進まないのが現状である。

概要

(1) 商店街空き店舗やコインパーキングなどの小規模な未利用地の駐輪場への転用を視野に入れて、現行の補助台数100台を30台に緩和する。
(2) 市民の公平性を保つとともに、行政サービスの受益と税負担の適正と均衡を図るため、市税の滞納がある者が、駐輪場を設置する場合は、当該補助金の交付対象とならない旨規定する。

施行期日

(1) 補助台数の30台への引き下げ  → 平成24年8月29日から
(2) 市税の納入要件の追加 → 平成25年1月1日から

改正した規則・要綱

・松山市自転車等の駐車対策に関する条例施行規則
・松山市民営自転車等駐車場設置補助金交付要綱

お問い合わせ

総合交通課
所在地 〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2 本館7階
課長: 高市 健次
担当執行リーダー: 喜安 祥隆
電話:089-948-6421
E-mail:koutuu@city.matsuyama.ehime.jp

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2012年8月

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