松山市雇用対策育成支援事業の実施

　依然厳しい本市の雇用情勢に鑑み、地域求職者、特に若年者の能力開発、就労支援を行う総合的な事業として松山市雇用対策育成支援事業を4月1日から創設します。事業内容は、既に取り組んでいた松山市若年者正社員化支援事業と新たに創設した、松山市資格取得等支援事業、松山市地域雇用創造事業の3事業で構成しています。

　失業等給付受給資格が無いため国の職業訓練者に対する経済的支援を受けられない若年者、または県の母子家庭・障害者等への職業訓練手当の支給が受けられない若年者に対し、職業訓練期間中の生活を支援するために奨励金を支給します。

　松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に雇用の奨励金を支給します。
※「正規雇用」とは，労働契約期間の定めがなく，1週間の所定労働時間が雇用される事業所における通常の労働者と同程度である労働契約を締結し，雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することをいう。

　資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座（通学のみ）を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給します。

　松山市地域雇用創造協議会において、国の委託事業として実施していた「地域雇用創造推進事業」が平成23年度に終了したため、平成24年度からは松山市が協議会へ負担金を支出し、これまで実施してきた中で雇用創造の高い人材育成セミナーや合同就職面接会を実施していきます。