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○国の雇用調整助成金に、市が上乗せ助成します

更新日:2020年4月8日

発表内容

目的

 新型コロナウィルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも労働者の雇用を維持するため、松山市内の中小企業を支援します。
 経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に、松山市独自で上乗せして助成します。
 休業手当のうち、国が3分の2を、県が10分の1を、さらに市が10分の1を助成し、企業の人件費負担を大きく軽減させます。今回の補正予算では、2万3,000人分の雇用が維持できると考えています。

対象者

1.中小企業者で、松山市内に事業所があること
2.国の雇用調整助成金で、愛媛労働局長の支給決定を受けていること
3.松山市税の滞納がないこと

助成金額

算定表
国助成率の区分 市助成金の額 備考

3分の2の場合

国支給決定金額に20分の3を乗じた額 休業手当額の10分の1に相当

5分の4の場合

国支給決定金額に8分の1を乗じた額

休業手当額の10分の1に相当

10分の9の場合

国支給決定金額に18分の1を乗じた額

休業手当額の20分の1に相当

※1円未満は切捨て
※1事業者あたり年100万円を限度

申請受付日

令和2年4月9日(木曜日)から
※国の雇用調整助成金の支給決定があった日から1カ月以内に申請書類を提出してください。

申請書類

1.雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
2.雇用調整助成金に係る国への提出書類の写し
3.市税の完納証明書
4.口座登録票

提出先

松山市役所 本館8階 地域経済課の窓口へ持参、または郵送で提出してください。

お問い合わせ

地域経済課
〒790−8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
課長:丹生谷 泰生
担当執行リーダー:今村 雅臣
電話:089−948−6550
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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