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松山市に被災者生活再建支援法が適用され、支援金申請の受け付けを開始します

更新日:2018年7月17日

発表内容

目的

平成30年7月豪雨で住宅に多数の被害が生じ、松山市に国の被災者生活再建支援法が適用されましたので支援金申請の受け付けを開始します。

支援の内容

住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯などに、被害程度に応じた基礎支援金と住宅の再建方法に応じた加算支援金が、公益財団法人都道府県会館から支給されます。

受付

【日時】 平成30年7月17日(火曜日)から  午前9時〜午後5時
【場所】 松山市役所本館9階 市民参画まちづくり課

支援金額と申請期間

支援金額と申請期間
区分 基礎支援金 加算支援金 合計金額
全壊
又は
解体※
2人以上の世帯 100万円 建設・購入200万円 300万円
補修100万円 200万円
賃借50万円 150万円
単身世帯 75万円 建設・購入150万円 225万円
補修75万円 150万円
賃借37万5千円 112万5千円
大規模半壊 2人以上の世帯 50万円 建設・購入200万円 250万円
補修100万円 150万円
賃借50万円 100万円
単身世帯 37万5千円 建設・購入150万円 187万5千円
補修75万円 112万5千円
賃借37万5千円 75万円
申請期間(災害発生から) 13カ月 37カ月  

※「解体」は、「半壊」「大規模半壊」の認定で、そのままでは非常に危険、また、修理にかかる経費が著しく高いなどの理由で解体する場合です。別途確認書類が必要です。

申請方法

申請書に、必要書類を添えて、世帯主が申請してください。

必要書類

1.罹災証明書(市で準備します)
2.住民票の写し(市で準備します)
3.振込先の口座情報(世帯主名義の通帳をご持参ください)
4.加算支援金の確認に必要な書類(ご相談ください)

県内の適用状況

平成30年7月9日 西予市
平成30年7月11日 宇和島市、大洲市、松野町
平成30年7月13日 松山市
平成30年7月14日 今治市、八幡浜市

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お問い合わせ

市民参画まちづくり課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7−2 本館9階 
課長:岡田 真
担当執行リーダー:木山 聡江
電話:089-948-6814
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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