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木造住宅の耐震改修工事を実施しましょう(平成29年度)

更新日:2017年4月11日

発表内容

目的

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの1つとして、木造住宅の耐震改修を行う皆さんに費用の一部を補助します。

対象の木造住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
3. 既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅
4. 既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
5 次の用途の住宅が該当します。
   ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
   ○併用住宅 ※延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの

受付期間

平成29年4月25日(火曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで受付先着順
※予算が無くなり次第終了します。

補助対象者

1. 対象住宅の所有者(建築物の登記簿謄本添付)
2. 市税などを滞納していない者(完納証明添付)

対象耐震改修工事

1.対象工事は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、地震に対して安全な構造になるように耐震改修工事を実施し、上部構造評点が1.0以上になる 工事。
2. 「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する「耐震改修工事」とする。
3. 改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。
4. 耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録及び建設業法第3条第1項に規定する許可(建築工事)を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者とする。

補助金の額

耐震改修工事:補助対象経費の額で、限度額90万円
※ 工事の改修設計費用と工事監理費を併せて補助します。

改修設計費:補助対象経費の3分の2以内で、限度額20万円
工事監理費:補助対象経費の3分の2以内で限度額4万円

※ 耐震改修工事を実施しない場合は、補助対象外です。
※ 補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

申込方法

耐震改修補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。相談時に、補助対象になるかどうかを確認します。住宅の建築年度や構造などをわかる範囲でお調べください。
「建築時期のわかるもの」には建築確認通知書や建築物の登記簿等があります。申請時に写しが必要です。

お問い合わせ

建築指導課
松山市二番町4丁目7番地2 本館9階
課長:松木 哲也
担当執行リーダー:上田 正樹
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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