わがまちメール　国際交流の解消

　　韓国の最高裁のいわゆる徴用工判決は明らかなる日本企業に対する不法な賠償請求であり国際法違反である。このような判決が下された状況下において、韓国の自治体と姉妹都市の関係を結んでいるのは非常識であり、非常に日本の国益を害する行為である。是非とも姉妹都市の解消等の国際交流の解消を図る事を要望する。

性別：男性
年代：40代
公開日：19年01月18日
公開番号：2513
全市 産業・観光

　大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定（いわゆる旧朝鮮半島出身労働者問題、徴用工問題）については、政府間で十分に話し合いを重ねていくことで解決に向かうものと認識しています。
　また、自治体間では、互いの立場を尊重しながら草の根交流を積み重ねていくことで、相互理解が深まるものと考えていることから、友好都市の解消は考えていませんので、ご理解をお願いします。



松山市長　野　志　克　仁
（観光・国際交流課扱い）
受付番号　　　５２８


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