わがまちメール 生活保護不正受給者への個別指導
意見の内容
テレビの番組で松山市における生活保護不正受給について取材をされていました。生活保護不正受給は近年問題となっており、常識の範囲内で防止することは必要なことかと思いますが、松山市ではどの程度の不正受給事件が発生しているのでしょうか。捕捉率と併せて公表いただければと思います。
さて、このたびの意見の本旨は「生活保護不正受給者への個別の指導に対してテレビ局に同行させることの根拠」です。生活保護不正受給者への指導場面は極めてデリケートな場面ですが、そのような場面にテレビ局の取材を入れる事は適正なのでしょうか。
条例などの根拠なども併せて公表いただければと思います。
性別:男性
年代:30代
公開日:18年01月19日
公開番号:2343
全市 市民・福祉
意見に対する答え
本市では、生活保護費の不正受給は生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為と捉え、その防止と早期発見のため、随時、訪問調査や関係先調査を行うとともに、特に悪質な事案では警察と連携を図り不正事実に応じた厳正な対処を行うなど、保護の適正な実施に努めています。
こうした中での今回のテレビ取材は、放送時には映像と音声を加工するなど個人が特定されないよう対策が講じられることや、今回の番組趣旨が税の滞納や生活保護費の不正受給の実情を広く市民に周知することによる不正行為の防止といったことであり、本市の公正かつ適正な生活保護行政の執行につながると考え取材を受けたものです。
これらの対応は、前述のとおり放送時に個人が特定されないよう対策が講じられたことや、本件内容が公共の利害に関連することなどから、本市個人情報保護条例を踏まえ問題はないものと考えます。
今後も、真に生活保護を必要とされる方への適宜適切な保護の実施とともに、保護行政に対する市民の信頼確保に向け適正な保護の実施に努めますので、ご理解をお願いします。
なお、併せてご質問にありました捕捉率については、本市では調査を行っていませんが、不正受給件数等の公表は今後検討したいと考えますので、ご理解をお願いします。
≪連絡先≫
生活福祉総務課 適正実施推進班
Tel(089)948−6307
Fax(089)934−2632
E-mail sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp
松山市長 野 志 克 仁
(生活福祉総務課扱い)
受付番号 605
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お問い合わせ
市民生活課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6447