平成21年度市民所得統計
更新日：2015年4月1日
愛媛県が公表した本市の「市内総生産」及び「市民所得」の推移を掲載しています。
概要
市民所得統計について
市内総生産
市内総生産とは、1年間に市内で行われた生産活動によって新たに生み出された付加価値の貨幣評価額のことで、次の計算式によって求められます。
「総生産額（付加価値額）」＝「産出額（出荷額等）」−「中間投入額（原材料費等）」
このように、市内の生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表すものであり、産出額から中間投入額を差し引いたものにあたります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
市民所得
市民所得とは、市内に居住している者(法人等を含む)に分配される所得のことであり、給料や退職金等の「雇用者報酬」、利子や賃貸料等の「財産所得」、会社や自営業の営業利益にあたる「企業所得」で構成されています。
なお、「1人当たり市民所得」は、市民所得を各年10月1日現在の推計人口（総務省統計局公表分）で除したものです。したがって、個人の所得（給与）水準を表すものではなく、企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表しています。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
表題及び掲載内容
「平成21年度愛媛県民経済計算」に基づく推計値として、愛媛県が公表した結果のうち、本市の数値を下記のとおり掲載しています。
| 表題 | 表番号 | 掲載内容 |
|---|---|---|
市内総生産 |
第1表 |
経済活動別市内総生産（平成21年度愛媛県民経済計算基準） |
市民所得 |
第2表 |
市民所得（平成21年度愛媛県県民計算基準） |
市内総生産の推移 |
付録1 |
市内総生産の推移（平成8年度〜平成21年度） |
総人口及び1人当たり市民所得の推移 |
付録2 | 本市人口及び1人当たり市民所得の推移（平成8年度〜平成21年度） |
ご利用にあたっての注意事項
- 本表は、愛媛県が公表した『平成21年度愛媛の県民経済計算』における本市の数値を掲載しています。
- 本表は、「県民経済計算標準方式推計方法」に基づき推計した「県民経済計算」のうち、「県内総生産（生産側）」及び「県民所得」を各種統計指標により、愛媛県が県下市町別に按分推計したものです。したがって、本市の個別資料に基づき直接推計したものではありません。
- 統計表中の数値は、すべて物価変動分を含む名目値です。
- 統計表中の数値は、表章単位未満を四捨五入しています。したがって、総数と内訳の合計とが一致しない場合もあります。
- 統計表中の符号の用途は次のとおりです。
「 0 」 単位未満のもの
「 − 」 皆無又は該当しない数字のもの
「 △ 」 負の値のもの
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
文書法制課（統計担当）
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話：089-948-6209
E-mail：toukei@city.matsuyama.ehime.jp
この情報はお役に立ちましたか？
お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか？4点満点で評価してください。
