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建築着工統計調査

更新日:2012年3月1日

 国土交通省発行の『建築統計年報』から得られた本市等の数値を独自に集計し、公表しています。

概要

建築着工統計調査について

 建築着工統計調査は、建築工事届及び建築計画概要から建築物の数や床面積などの項目について集計したものであり、「建築物着工統計」、「住宅着工統計」、「補正調査」で構成されています。

建築着工統計調査
統計名 調査内容
建築物着工統計  全国における建築物の着工状況(建築物の数、床面積の合計、工事予定額)を建築主、構造、用途等に分類して把握します。
住宅着工統計  着工建築物のうち、住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握します。
補正調査  建築物の竣工時に実際にかかった費用(工事実施額)を実地に調査し、着工時における工事費予定額との乖離を明らかにします。

表題及び掲載内容

 国土交通省発行の『建築統計年報』に公表されている「建築着工統計」及び「住宅着工統計」から得られた本市の数値を独自に集計し、下記のとおり掲載しています。

統計表
ファイル名 表番号 表題

建築物着工統計
(年度集計)

第1-1表

 着工建築物の構造別−建築物の数、床面積の合計、工事費予定額

第1-2表

 着工建築物の構造別、四国県庁所在地別−建築物の数、床面積の合計、工事費予定額

第2-1表

 着工建築物の用途別−床面積の合計(建築物用途分類・旧分類)

第2-2表

 着工建築物の用途別−床面積の合計(建築物用途分類・新分類)

第2-3表

 着工建築物の用途別、四国県庁所在地別−床面積の合計(建築物用途分類・旧分類)

第2-4表

 着工建築物の用途別、四国県庁所在地別−床面積の合計(建築物用途分類・新分類)

住宅着工統計
(年度集計)

第3-1表

 着工新設住宅の資金別、利用関係別−新設住宅の戸数及び床面積の合計

第3-2表

 着工新設住宅の資金別、利用関係別、四国県庁所在地別−新設住宅の戸数及び床面積の合計

建築物着工統計
(年集計)

第4-1表

 着工建築物の構造別−建築物の数、床面積の合計、工事費予定額

第4-2表

 着工建築物の構造別、四国県庁所在地別−建築物の数、床面積の合計、工事費予定額

第5-1表

 着工建築物の用途別−床面積の合計(建築物用途分類・新分類)

第5-2表

 着工建築物の用途別、四国県庁所在地別−床面積の合計(建築物用途分類・新分類)

住宅着工統計
(年集計)

第6-1表

 着工新設住宅の資金別、利用関係別−新設住宅の戸数及び床面積の合計

第6-2表

 着工新設住宅の資金別、利用関係別、四国県庁所在地別−新設住宅の戸数及び床面積の合計

ご利用にあたっての注意事項

  1. 建築基準法第15条第1項及び第3項に基づく届出又は報告のあった建築物を調査しているため、届出義務のない床面積10m2以下の建築物は含まれていません。
  2. 建築統計調査は、着工ベースで把握したものです。したがって、着工予定期日の属する月分を当該月分として建築工事の進捗と無関係に一括計上しているため、その後の工事計画の変更、物価の変動による床面積の合計の変化や工事費予定額の変更が統計に表れていません。
  3. 日本標準産業分類の改正に伴い、建築物着工統計の建築物用途分類が平成15年4月統計調査分から改正されています。また、平成19年11月の日本産業分類の改定に伴い、一部用途分類表記について変更しています。
  4. 累年比較については、本市の結果は旧北条市及び旧中島町を含めた現在の市域に組替えていますが、徳島市、高松市及び高知市については、現在の市域に組替えを行っていません。したがって、これらの市は各年度当初(4月1日現在)又は各年当初(1月1日現在)の市域で掲載しています。
  5. 統計表中の数値単位は、原則として上部右端に注記し、一見して明らかなものは省略しています。
  6. 単位未満は、四捨五入を原則としています。したがって、合計の数字と内訳の計とが一致しない場合もあります。
  7. この結果は、『建築統計年報』を元に本市が独自に集計したものであり、国土交通省が発表する数値と相違することがあります。
  8. 統計表中の符号の用途は次のとおりです。

    「 0 」 単位未満のもの
    「 − 」 皆無又は該当しない数字のもの
    「 X 」 発表を差し控えたもの

お問い合わせ

文書法制課(統計担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6209
E-mail:toukei@city.matsuyama.ehime.jp

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