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平成21年経済センサス‐基礎調査

更新日:2012年3月1日

 平成21年7月1日現在で実施した『平成21年経済センサス‐基礎調査結果(確報)』について、地区別及び町丁別データを集計しましたので公表いたします。

概要

経済センサス‐基礎調査について

 経済センサス‐基礎調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査であり、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施されました。

表題及び掲載内容

本市の数値を独自に集計し、下記のとおり掲載しています。

統計表
ファイル名 表番号 表題
全事業所に関する結果 第1-1表  地区別(44区分),経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数

第1-2表

 町丁別,経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数

第2表

 産業(大分類)別全事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数、1事業所当たり従業者数

第3表

 産業(中分類)、従業者規模(10区分)別全事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数
民営事業所に関する結果

第4-1表

 地区別(44区分),経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別民営事業所数及び男女別従業者数

第4-2表

 町丁別,経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別民営事業所数及び男女別従業者数

第5表

 産業(大分類)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数、1事業所当たり従業者数

第6表

 産業(中分類)、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数

第7表

 産業(中分類)、常用雇用者規模(12区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数

第8表

 地区別(44区分),経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業者数
会社に関する結果

第9表

 産業(大分類)、資本金階級(10区分)、単独・本所(2区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所)
企業に関する結果

第10表

 企業産業(中分類)、資本金階級(10区分)別企業数
国及び地方公共団体に関する結果

第11表

 経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数(国及び地方公共団体)

ご利用にあたっての注意事項

  1. 本表は、平成21年7月1日現在で実施された『平成21年経済センサス‐基礎調査』の確報集計結果を掲載しています。 したがって、平成23年4月公表の基本集計結果(速報)と異なる場合があります。
  2. 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて検査し、平成18年事業所企業統計調査等を基に補足訂正を行ったうえで集計しています。
  3. 該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは、「-」で表示しています。
  4. 一部の分類事項については総数に不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
  5. 『平成21年経済センサス‐基礎調査』の調査対象は、『事業所・企業統計調査(平成18年まで実施)』と同様ですが、調査手法が異なっているため、平成18年事業所・企業統計調査結果との差数がすべて増加又は減少を示すものではありません。
  6. この結果は、確報集計結果に基づき本市が独自に集計したものであり、総務省統計局及び愛媛県が公表する結果とは異なる場合があります。

過去の調査結果

平成18年事業所・企業統計調査

平成13年事業所・企業統計調査

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お問い合わせ

文書法制課(統計担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6209
E-mail:toukei@city.matsuyama.ehime.jp

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