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平成20年住宅・土地統計調査

更新日:2012年3月1日

 平成20年10月1日現在で実施した『平成20年住宅・土地統計調査』について、本市のデータを集計しましたので公表いたします。

概要

住宅・土地統計調査について

 住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることによって、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的としています。

表題及び掲載内容

 本市の数値を独自に集計し、下記のとおり掲載しています。

統計表
ファイル名 表番号 表題
住宅・世帯の概況 第1表  居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で居住する建物数

第2表

 住宅の種類(2区分)別空き家数並びに一時現在者のみの住宅数及び建築中の住宅数
住宅の状況(住宅の種類,建て方,構造,建築の時期,所有の関係,住宅の規模)

第3表

 住宅の種類(2区分)・構造(5区分)、建築の時期(8区分)別住宅数

第4表

 住宅の建て方(4区分)、構造(5区分)、階数(5区分)別住宅数

第5表

 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(4区分)、階数(4区分)別専用住宅数

第6表

 建物の構造(4区分)、建て方(4区分)、住宅の耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数

第7-1表

 リフォーム工事の状況(2区分)、住宅の耐震診断の有無(3区分)、建て方(4区分)、構造(2区分)別持ち家数
第7-2表  リフォーム工事の状況(2区分)、世帯の年間収入階級(6区)、建て方(4区分)、構造(2区分)別持ち家数

第7-3表

 リフォーム工事の状況(2区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建築の時期(8区分)別持ち家数
住宅の状況(設備)

第8表

 住宅の種類(2区分)、専用住宅の所有の関係(2区分)、建て方(4区分)、高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数(高齢者対応型共同住宅数‐特掲)

第9表

 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(2区分)、建築の時期(8区分)、自動火災感知設備の状況(6区分)別住宅数

第10-1表

 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(2区分)、建て方(4区分)、構造(2区分)、省エネルギー設備等(7区分)別住宅数

第10-2表

 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(2区分)、建築の時期(8区分)、省エネルギー設備等(7区分)別住宅数

第11表

 住宅の所有の関係(6区分)、家族類型(6区分)別オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数
世帯の居住状況

第12-1表

 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(5区分)、建て方(4区分)別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員

第12-2表

 建築の時期(6区分)別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員
高齢者のいる世帯

第13表

 住宅の所有の関係(6区分)、別世帯となっている子の居住地(7区分)別65歳以上の単身及び夫婦のみの普通世帯数(高齢夫婦普通世帯数‐特掲)

第14-1表

 住宅の種類(2区分)、高齢者等のための設備状況(13区分)・洋式トイレの有無(2区分)別65歳以上の世帯員のいる主世帯数(バリアフリー化住宅に居住する主世帯数)

第14-2表

 建築の時期(6区分)、高齢者等のための設備状況(13区分)・洋式トイレの有無(2区分)別65歳以上の世帯員のいる主世帯数(バリアフリー化住宅に居住する主世帯数)

第14-3表

 延べ面積(6区分)、高齢者等のための設備状況(13区分)・洋式トイレの有無(2区分)別65歳以上の世帯員のいる主世帯数(バリアフリー化住宅に居住する主世帯数)

第14-4表

 専用住宅の所有の関係(2区分)、建て方(6区分)、高齢者等のための設備状況(13区分)・洋式トイレの有無(2区分)別65歳以上の世帯員のいる主世帯数(バリアフリー化住宅に居住する主世帯数、エレベーターのある共同住宅に居住する主世帯数、高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数)

第15表

 高齢者対応型共同住宅の別(2区分)、オートロックの別(2区分)、エレベーターの有無(4区分)別共同住宅数

第16表

 家族類型(6区分)、別世帯となっている子の居住地(7区分)別高齢者対応型共同住宅に住む世帯数

ご利用にあたっての注意事項

  1. 本表は、平成20年10月1日現在で実施された『平成20年住宅・土地統計調査』における本市の結果を掲載しています。
  2. 統計表中の数値単位は、原則として上部右端に注記し、一見して明らかなものは省略しています。
  3. 統計表の数値は、単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は一致しない場合があります。本表では、1位を四捨五入して10位までを有効数字として取扱っています。
  4. 本調査は標本調査であるため、統計表の数値は標本誤差を含んでいます。標準誤差率については、添付ファイル『標本抽出方法及び結果の推定方法』中の表3に掲載しています。
  5. 累年比較については、調査当時の市域で掲載しています。したがって、前回調査以前の結果に旧北条市及び旧中島町は含まれていません。
  6. この結果は本市が独自に集計したものであり、総務省及び愛媛県が発表する数値と相違することがあります。
  7. 統計表中の符号の用途は次のとおりです。

    「0」 単位未満のもの
    「-」 皆無又は該当しない数字のもの

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お問い合わせ

文書法制課(統計担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6209
E-mail:toukei@city.matsuyama.ehime.jp

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