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よくある質問と用語の解説(五十音順)

更新日:2012年3月1日

【 】の中の文字をクリックすると該当する「読み方の行」にジャンプします。

あ行

か行

Q.仮換地(かりかんち)の指定

A.換地設計に基づいて、それぞれの宅地について将来換地として定めるべき土地の位置、範囲を仮に指定すること。

Q.換地(かんち)とは?

A.土地区画整理事業では、道路・公園などの公共施設を整備すると同時に、住民の皆さんが所有している個々の土地について、もとの条件を考慮しながら、より利用しやすくなるように土地の再配置を行います。このように、もとの土地に対して新しく置き換えられた土地を換地といいます。換地には、もとの土地についての権利がそのまま移ります。

Q.換地計画の作成とは?

A.土地区画整理の施行者は、施行地区内の換地処分を行うため換地計画を定めなければならない(法第86条)。換地計画は、その内容として換地設計、各筆換地明細、各筆各権利別清算金明細、保留地その他特別の定めをする土地の明細を定めなければならないこととなっています(法第87条)

Q.換地設計とは?

A.土地の評価に見合うように、それぞれの土地の配置を設計すること。

Q.換地照応(かんちしょうおう)の原則とは?

A.換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない(法第89条)。

Q.換地処分とは?

A.区画整理工事や移転が完了し、換地計画について土地区画整理審議会の意見を聞き、皆さんに縦覧されたあと、最終的な換地を定めること。

Q.環境影響評価(環境アセスメント)とは?

A.環境影響評価(環境アセスメント)制度は、大規模な開発事業を実施しようとする者が、あらかじめ、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、住民や行政の意見を聴きながら、環境の保全の観点からより適正な配慮を行うことにより、環境と開発との調和を図っていくための制度です。
 JR松山駅付近連続立体交差事業は、愛媛県条例により環境影響評価が必要な事業規模となりますので、事業主体の愛媛県が環境影響評価を行っています。

【参考】外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。えひめの環境 環境アセスメント(愛媛県庁のホームページ)(外部サイト)

Q.減歩(げんぶ)とは?

A.土地区画整理事業は、事業に必要な公共用地(道路・公園等)を施行区域内の土地所有者から、事業による個々の土地の利用増進の範囲内で、公平に出し合う仕組みになっています。この個々の土地の地積が減少することを減歩といいます。

Q.減価補償金(げんかほしょうきん)とは?

A.区画整理後の宅地価額の総額が整理前の総額より減少する場合に、整理前の宅地について所有権及び使用収益等の権利を有する人に対して交付される整理前後の宅地総額の差額に相当する金銭をいいます。
 実際には、減価補償金相当額の土地を先買いすることにより、事業後に減価が生じないようにします。

Q.減価補償金地区(げんかほしょうきんちく)とは?

A.区画整理後の宅地価額の総額が整理前の総額より減少する地区(施行区域)をいいます。
 実際には、減価補償金相当額の土地を先買いすることにより、事業後に減価が生じないようにします。

Q.減価補償金(げんかほしょうきん)による先行買収とは?

A.減価補償金地区では、事業認可後、施行区域内の土地を施行者(市)が売却希望者から買収して道路・公園などの公共用施設用地の一部に充当します。この減価補償金による買収のことを先行買収といいます。なお、この買収に際しては5000万円までの土地代金について税金の特別控除があります。現在予定しているJR松山駅周辺土地区画整理事業は、減価補償金地区に該当するので先行買収を行っています。

Q.公共施設とは?

A.土地区画整理法では公共施設を次のように規定しています。「公共施設とは、道路、公園、広場、河川その他政令(土地区画整理法施行令)で定める公共の用に供する施設をいう。」

例えば、市が所有する学校用地などは公共施設ではありませんし、土地登記簿で公衆用道路や用悪水路と地目がなっていても民有地であれば公共用地ではありません。

さ行

Q.小規模宅地の救済とは?

A.狭い土地に建物が建っていたり、減歩をすると事業を行う前よりも利用しにくい宅地になってしまうような場合に、土地区画整理審議会の同意を得て、一定面積以下の宅地については、減歩を緩和し救済措置を行うことができます。この場合、減歩を行った土地との公平を保つため、減歩の緩和相当分について事業完了時に清算金を徴収します。

Q.照応(しょうおう)とは?

A.法第89条でいう「照応」とは、換地及び従前の土地の位置、地積、土質、水利、利用状況及び環境等の諸事情を総合勘案して、指定された換地がその従前の土地と大体同一条件にあり、かつ、土地区画整理地区全域にわたるすべての換地が概ね公平に定められるべきことをいうもの。(最高裁、昭和60年(行ツ)104号より)

指定された換地が、位置、地積その他個々的な点において従前の土地と必ずしも符号しないしない場合にあっても、当該換地指定処分が直ちに違法とされるものではなく、それが、諸事情を総合的に考察してもなお、従前の土地と著しく条件が異なり、または、格別合理的な根拠なくして、近隣の権利者と比較して甚だしく不利益な取扱いを受けたという場合でないかぎり、違法ではない。(福岡高裁、昭和43年(行コ)24号より)

※以上、土地区画整理事業運用指針解説 社団法人日本土地区画整理協会 79ページ参照

Q.清算金とは?

A.定められた換地相互の微調整のため、事業完了時に地権者間で金銭による徴収又は交付を行うことをいいます。なお、減歩を緩和した小規模宅地については、清算金の徴収を行います。清算金の徴収や交付の事務は施行者(市)が地権者に代わって行います。

事例は、事業別検索ページに記載していますので、参照してください。

Q.先行買収とは?

A.松山駅周辺土地区画整理事業では、減価補償金に相当する額の土地について、事業計画決定後、施行区域内の土地を施行者(市)が売却希望者から買収して道路・公園などの公共用施設用地の一部に充当します。この減価補償金による買収のことを先行買収といいます。なお、この買収に際しては5000万円までの土地代金について税金の特別控除があります。

Q.道路の車線数とは?

A.事業別検索ページに記載していますので、参照してください。

た行

Q.建物を移転する場合、補償はあるのですか?

A.仮換地が指定され、建築物やその他の工作物及び立竹木等を仮換地へ移転する場合には、その移転にかかる費用は施行者(市)が基準にもとづいて補償します。また、仮住居や営業補償など区画整理が原因で生じた損失についても調査を行い基準にもとづいて補償されます。

Q.宅地とは?

A.土地区画整理法では「宅地とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。」宅地を次のように規定しています。
「公共用地」以外の土地はすべて「宅地」となります。
例えば、市や県、国が持っている土地でも公共用地と分類されなければ、それらはすべて「宅地」となります。
土地の登記簿等に記載されている地目宅地とは違います。
画整理では、公共用地以外の土地については、山林であっても農地であっても、また公衆用道路であっても鉄道用地であってもそれらはすべて「宅地」といいます。

Q.土地区画整理事業とは?

A.まちづくりを行う区域(施行区域)を定め、道路・公園などの公共施設を整備することにより宅地の利用増進をはかり、安全で良好なまちづくりを行うもので、住民の皆さんと市が相互に協力して進める事業です。この事業では公共用地(道路や公園等)の一部について、土地所有者の皆さんから少しずつ土地を提供(減歩)していただくとともに、有効利用を図るために土地の割り換え(換地)を行います。

土地区画整理事業の仕組み
土地区画整理事業の仕組み

Q.土地の評価とは?

A.いま所有している土地の位置、面積、形状、利用状況、周辺の状況、環境などについて適正な評価を行うこと。

Q.トランジットモールとは?

A.トランジットモール(トランジット:通行、通過。モール:遊歩道、遊歩道のある商店街)とは、中心市街地のメインストリート(本通り、目抜き通り)などで一般の車両通行を抑制した歩行者専用の空間とし、バス、路面電車等、公共交通機関だけが通行できるようにした街路のことをいいます。通りを人に開放することでまちの賑わいを創出しようとするものです。
 一般的に次のような効果があると言われています。

  • 歩行者は自動車を気にせず安心して通行や買物を楽しむことができます。
  • バスや路面電車などの公共交通機関が、歩行者の移動を補助する役割を果たします。
  • 車線数が減るため、通りの横断がしやすくなります。
  • 休憩や待ち合わせをする場所が広くなります。
  • 高齢者や子供、移動にハンディを持つ方など、自動車を利用できにくい人々も安心して中心市街地に来ることができます。

事例写真は、事業別検索ページに記載していますので、参照してください。

Q.着工準備採択とは?

A.事業別検索ページに記載していますので、参照してください。
A.JR松山駅付近連続立体交差事業のページに記載していますので、参照してください。

な行

は行

Q.バリアフリーとは?

A.「バリア」とは「障壁」、「フリー」とは「無」という意味ですから、端的に言えば「障壁がないこと」となります。この「バリアフリー」という言葉が使われだしたのは、1974年に、国連専門家会議報告書「バリアフリーデザイン」が出版されてからと言われています。障がいのある人、高齢者などの行動を妨害するような都市、環境、建築等の物理的なバリア、人間の心理的バリア、そして社会的制度におけるバリアなど、すべての「障壁」を取り除こうという考え方が、この「バリアフリー」という言葉の背景にあります。
 まちづくりに関連する例としては、視覚障がいのある人のために歩道、駅のホームなどに設けられた誘導ブロック、車椅子用の公共トイレ、低い位置に操作ボタンがある券売機などが挙げられます。さらに、障がいのある人が容易に利用できる建物、施設であることを明示するシンボルマークとして「国際アクセスシンボルマーク」があります。

Q.補償には、どのようなものがあるのですか?

A.事業別検索ページに記載していますので、参照してください。

Q.補償の流れ(手順)は?

A.事業別検索ページに記載していますので、参照してください。

ま行

や行

ら行

わ行

0から9

AからZ

記号

Q.単位記号(ha)

A.ha(ヘクタール)、1ヘクタールは10,000平方メートル

お問い合わせ

松山駅周辺整備課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階
電話:089-948-6508
E-mail:matsuyamaeki@city.matsuyama.ehime.jp

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