松山市債権管理条例を制定しました

市の債権の管理に関する事務の処理基準を定めることにより、債権管理の適正化を図り、公平な市民負担を確保し、円滑な行財政運営を確立することを目的に制定しました。

市が扱う全ての債権を対象とします。

市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、原則として法令の規定に基づいて、督促及び強制執行等を行います。

法令の守秘義務に反しない限りにおいて、個人情報保護条例による制限の例外として、庁内において滞納整理を行う上で必要な情報を共有します。

適切な債権管理を徹底して、なお徴収が不能又は不適当と判断される場合は、その債権を放棄できるものとします。なお、債権を放棄したときは、議会に報告します。

納期内納付した者と、納期後に納付した者の公平性の確保と、納付内納付の促進のため、公債権について原則延滞金を徴収し、市税における延滞金計算を例に算定方法を統一します。

債権管理の統一的な処理基準を定める条例の制定に合わせて、市税を含む全ての公債権における督促手数料を廃止します。

〇条例の詳細な内容は、下記PDFよりご覧ください。

平成31年4月1日（上記（5）、（6）の規定については、平成32年4月1日施行）