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3 環境・安全安心で幸せ実感

更新日:2018年7月6日

・時点の表記について、「元号」は省略しています。
・実績の時点は、原則、年度(4月から翌年3月)を【】中に表記し、集計方法の違いなど、必要に応じて、「年」「月」を記載しています。
≪記載例≫
平成29年度中の実績 …【29】
平成29年1月から12月までの実績 …【29年】
平成30年4月1日時点の実績 …【30当初】
平成30年5月時点の実績 …【30年5月】

1.「環境モデル都市」として太陽光発電等の利用促進を目指すサンシャインプロジェクトなどを推進します。ごみ減量・リサイクルを推進し、全国トップレベルの少ないごみ排出量を維持します。

2期目の取組状況
取組項目 これまでの取組(概要) 担当部局
環境モデル都市の推進 【取組方針】
「松山市低炭素社会づくり実行計画」に掲げている市域や公共施設への太陽光発電の導入目標を達成するため、具体的な取組方針を示す「松山市環境モデル都市アクションプラン」に基づき、「サンシャインプロジェクトの推進」「スマートシティの推進」などを柱として、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入や、ICT技術を活用したエネルギーの効率的な利用促進を図る。
環境部

下水道部
【取組実績】
≪サンシャインプロジェクトの推進≫
・太陽光発電、太陽熱、家庭用燃料電池(エネファーム)に加え、27年度から住宅用蓄電池の設置者に対する補助金を新設
※ 28年度末現在、太陽光設置補助累積件数及び累積出力数は中核市中最多

≪スマートシティの推進≫
・26年12月に中島地域における再生可能エネルギー等可能性調査の実施
・27年7月の環境モデル都市まつやま推進協議会からの提言書(忽那諸島における市遊休地を活用したスマートコミュニティの実現)を踏まえ、28年度から「松山スマートシティ推進事業」を開始
・30年度から、太陽光発電システムなどで無駄なくエネルギーを「創る」、電気自動車等の蓄電池で「貯める」、BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)でエネルギーを「賢く使う」仕組みの実証事業を中島地域で実施中
・30年4月から、太陽光発電システム設置補助金制度に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)導入への上乗せ補助を新設
≪地域循環システムの推進≫
・27年3月、中央浄化センターに中四国初の消化ガス発電設備を整備し運用開始
○消化ガス発電実績:売電電力量4,015,606KWh/年、売電金額156,608,634円(税抜)【29】
・28年4月から、「水質改善優先整備」地区での「超高度処理型」浄化槽の補助開始
※ 30年4月から市内全域に拡大
・29年4月から、横谷埋立センターのエコ次亜生成施設が本格稼働
※ 埋立場から浸出してくる水に含まれる塩類から「エコ次亜」と呼ばれる消毒剤を生成し、下水処理場で使用する一連のリサイクルシステムは、日本初の取り組みで松山方式。従来の処理方式と比べ、維持管理費用やCO2排出量の減少と、廃棄塩類のリサイクルを実現
※ 29年10月、エコ次亜事業が、「平成29年度 資源循環技術・システム表彰奨励賞」を受賞

≪「環境モデル都市」としての先進都市等との交流≫
・28年8月、第6回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムに参加(横浜市)
・28年9月、「循環型経済及び弾力性のある都市の国際フォーラム」に参加(台北市)
・28年10月、「地域再生可能エネルギー会議フライブルク2016」に参加(フライブルク市)
・29年10月、「地域再生可能エネルギー国際会議2017」に参加(長野市)
・30年3月、持続可能性をめざす自治体で構成された構成ネットワーク「ICLEI(イクレイ)」に加盟
ごみ減量・リサイクルの推進 【取組方針】
ごみ総排出量の6割を占める可燃ごみのうち、4割が生ごみで、生ごみには水分が多量に含まれているため、イベントや地域での説明会などの機会を設け、生ごみの水切り、減量を推進する。
環境部
【取組実績】
・28年度に人口50万人以上の都市の中で、市民1人1日当たりのごみ排出量が2年ぶり10回目の最少を達成
※ 18〜26年度まで9年連続で最少
○市民1人1日当たりのごみ排出量:789.3g【28】
※ 29年度実績は31年3月頃確定見込み
・29年度から、3010(さんまるいちまる)運動等によるごみ減量リサイクルの推進
・29年度から、「株式会社ぐるなび」と協働して、食品ロス削減への取り組みに賛同いただける「3010運動」協賛店を募集・登録し、食事を提供する側からの啓発を実施

・27年度に「事業者用ごみ分別はやわかり帳」を作成し、市内の約18,000事業所に送付
・事業系ごみの適正処理について取りまとめたリーフレット「事業系ごみ適正処理シリーズ」の内容を毎年度見直し、毎年3月に市内約18,000事業所に送付
・各事業所や飲食店組合、旅館組合、建設業組合などを訪問し、廃棄物の分別や事業系ごみの適正処理を周知
・市内の大規模事業所に対して「事業系一般廃棄物減量等計画書」の提出を依頼

・家庭系ごみの減量のため、生ごみ処理容器等購入補助の実施
・27〜28年度の2箇年で、段ボールコンポストの無料配布を実施
○配布実績:200個【27】、300個【28】

・27年11月に小型家電製品の回収ボックスを、本庁、三津浜支所、北条支所、浮穴支所、Re・再来館の5箇所に設置
・29年1月に、石井支所、清掃課に追加設置
・30年3月に、市総合コミュニティセンターに追加設置
○回収実績:約4.2トン【29】

・28年度から、雑紙用排出袋を作成し環境イベントで配布
・小学校や地域、大学等で分別に関する学習会を実施
・広報紙などで日常の適正分別を周知啓発

○ごみの再資源化率:20.4%【28】
※ 29年度実績は31年3月頃確定見込み

2.不法投棄の防止対策を強化します。原因者に対する徹底した責任追及を前提に、愛媛県と連携しながら、産業廃棄物処理問題への適切な対応を行い、地域住民の安全を確保します。

2期目の取組状況
取組項目 これまでの取組(概要) 担当部局
産業廃棄物処理問題への適切な対応 【取組方針】
・民間の産業廃棄物最終処分場不適正処理事案に対して、行政代執行による対策工事を着実に実施し、支障除去に取り組む。
・レッグをはじめとした原因者に対する厳格な責任追及や費用求償を行う。
・愛媛県から財政的支援に加え、人的、技術的支援から成る総合的な支援を得ること等を通じて、県との連携を強化する。
環境部
【取組実績】
≪地域住民の安全確保≫
・支障等除去等対策工事を実施中(31年3月完了予定)
○工事進捗率:90%【29】
・周辺環境のモニタリングを行い、ホームページで公表するとともに、地元説明会を開催
・産業廃棄物処理業者の業界団体や排出者から、事業への協力として環境事業寄付金を受け入れ
○寄付金受入額:約200万円【28・29合計】

≪原因者に対する責任追及≫
・措置命令などの行政処分を行うなど厳正に対処
・代執行費用について求償を行い、一部を回収するなど滞納処分を実施

≪愛媛県との連携≫
・27年3月に県と財政的、人的及び技術的支援から成る総合的支援に関する協定を締結
・県からの支援を受けるとともに対策を実施

≪不法投棄(不適正処理)の防止≫
・再発防止策を定め、処理業者等への立入検査を強化
・日々の不法投棄防止パトロールに加え、年6回のスカイパトロールを実施

3.南海トラフ巨大地震等に備えた防災士(日本一)、消防団(団員数四国一、女性団員数日本一)、自主防災組織(結成率100%)の充実など、さらに地域防災力を強化します。

2期目の取組状況
取組項目 これまでの取組(概要) 担当部局
地域防災力の強化 【取組方針】
・消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、消防防災関係団体の連携をさらに深め、災害に強いまちづくりを推進する。
・消防団員が入団しやすく活動しやすい環境づくりを推進し、全国的には減少傾向にある消防団員の確保に努める。
・地域の事業所との連携をさらに強化し、総合的な地域防災力の向上を推進する。

・避難所となる市有施設に資機材や備蓄物資を計画的に配備することで、災害発生時の円滑な避難行動と良好な避難生活を確保する。
消防局

危機管理・水資源担当

下水道部
【取組実績】
・27年4月から「防災協力事業所表示制度」開始
・27年4月から愛媛大学と連携し、「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を実施
・27年5月に市内の地域防災関係団体の連携を強化するため「松山市地域防災協議会」を設立
・27年6月から、松山市大学生等消防団活動認証状の交付開始
・27年8、9月、28年4、8月、29年8月に大学生消防教育課程(大学生防災サバイバル)を開催
・27年10月に愛媛大学防災リーダークラブを結成
・27年度から、大学生が履修授業で防災士資格を取得できる愛媛大学「環境防災学」を開講し、28年度から市内の他大学生も受講できる環境を整備
※ 4大学2短大から540名が新たに防災士の資格取得
・29年7月に、自主防災組織で家具転倒防止対策研修会を初開催

・27年度に避難所となる小中学校体育館の窓ガラスに飛散防止フィルム貼付け
・27年度に市内の公立保育園・幼稚園33園及びブロック代表公民館8館に、28年度に公民館33館及び私立の中等教育学校・高等学校・大学10箇所に、29年度に私立高等学校・大学4箇所及び県立の高等学校2箇所に、資機材(発電機、リヤカー、投光器、簡易トイレ等)を配備
・28年8月から29年3月の間に、熊本地震被災地へ提供した災害用備蓄物資を補充したほか、からだ拭き用ボディタオルや簡易トイレ等を追加備蓄
・28年10月に番町、余土、垣生以外の公民館38館、29年9月に余土公民館へ食糧、飲料水、毛布などを分散備蓄
・27年度から28年度に、中島地区で防災行政無線(同報系)をデジタル化
※ 遠隔操作装置(中島支所)と屋外拡声子局32局を整備
・市民が生活用水として共用できる地上式の耐震性貯水槽(市民共用水槽)を設置(立花蔵置所:27年4月、高浜中学校:28年3月、森松蔵置所:29年5月、潮見小学校:30年1月)
・29年2月から3月の間に、まつやま内水ハザードマップを全戸配布
○防災士数:4,585人【30年4月末】(全国1位)
○消防団員数:2,437人【30当初】※ 順位は7月頃確定
※ 消防団員数10年連続増加
○女性消防団員数:210人【30当初】※ 順位は7月頃確定
○協定締結数:149件【30年4月末】
○地区防災計画策定状況:市内全41地区策定済【29】
〇防災リーダークラブ(大学生防災士)540人【29】

※ 28年9月に、松山市自主防災組織ネットワーク会議が「平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞
※ 29年5月に、松山市消防局が「第1回予防業務優良事例表彰消防庁長官賞(最高位)」を受賞
※ 30年3月に、「第22回防災まちづくり大賞 日本防火・防災協会長賞」を受賞

4.小中学校、幼稚園、保育所、公民館、道路橋梁などの耐震化を進めます。一般木造住宅や特定の民間の病院・ホテルなどの耐震化を支援します。

2期目の取組状況
取組項目 これまでの取組(概要) 担当部局
市有施設の耐震化の促進 【取組方針】
《小・中学校》
残る要耐震化校舎について、計画的な耐震化を進める。

《幼稚園》
耐震化が必要な荏原幼稚園園舎の改築工事を実施する。

《保育所》
改築による耐震化が必要な保育所について対応方針を検討する。

《公民館》
耐震化が必要な残り2館(余土・番町)の計画的な耐震化を進める。

《道路橋梁》
緊急輸送道路上の重要橋梁(橋長15m以上の橋)の耐震補強に取り組む。
教育委員会事務局

子ども・子育て担当

都市整備部

市民部
【取組実績】
《小・中学校》
・28年9月に全校舎の耐震化工事完了
○小中学校校舎耐震化率:100%【28】

《幼稚園》
・30年3月に荏原幼稚園園舎の改築工事完了
○市立幼稚園園舎耐震化率:100%【29】

《保育所》
・29年2月、松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が、要耐震化園4園(平井、浮穴、伊台、港山)の方針を検討。港山保育園は廃園、他の3園は耐震化工事に国庫補助を活用できる可能性があることから民営化する方向での検討を提案する答申を受け検討中

《公民館》
・28年度から番町公民館の耐震改築について地元協議を開始
・29年4月に旧余土中柔剣道場を増築及び改修し、余土公民館が完成
○公民館耐震化率:97.6%【29】

《道路橋梁》
・26年度に追加指定された緊急輸送道路に架橋されている耐震化が必要な重要橋梁2橋(末広橋、丸山橋)に関して、29年度から国庫補助を活用し事業を実施するために社会資本総合整備計画の基幹事業に位置付け
※ 丸山橋は、29年度に設計、30年度から工事着手予定

《その他》
・中島支所の耐震改修工事に合わせて津波対策用の避難階段やエレベーターを設置したほか、地域の社会福祉協議会等を支所内に集約し、27年2月に開所
・28年3月に味生支所の耐震補強工事完了
○全支所・出張所の耐震化率:100%【28】
民間建築物の耐震化の支援 【取組方針】
国の補助制度を活用し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修、民間特定建築物の耐震改修を実施することで、近い将来発生が予想されている南海トラフ地震等による被害を未然に防ぐ方策として、建築物の耐震化率向上を図る。
都市整備部
開発・建築担当
【取組実績】
《木造住宅》
・26年度から、耐震改修工事費に対する補助額を60万円から90万円に増額
※ 26・27年度に「住まいるリフォーム補助事業」の併用による優遇を実施
※ 28年度から「住まいるリフォーム補助事業」を拡充し、「わが家のリフォーム応援事業」として実施(加算により、最大100万円の補助)
・28年度から、県と連携して「木造住宅耐震診断技術者派遣事業」を創設したほか、耐震診断補助制度の限度額を2万円から4万円に増額
・耐震診断補助制度及び派遣制度の申請が当初予定の120件に達したことから、28年6月補正予算にて500戸分を追加計上
・公民館等への出前講座の開催や戸別訪問等の啓発活動を実施

○耐震診断実施戸数:832戸【26〜29】
○耐震改修工事実施戸数:343戸【26〜29】
○「わが家のリフォーム応援事業」申請数:775件【29】

《特定建築物》
・国の補助制度が27年度までだったため、期限延長や補助率の引き上げを要望し、3年間の期限延長が決定
・県と連携し、民間特定建築物の所有者に対し、耐震診断、改修設計及び改修工事費の一部を補助(耐震診断は27年度まで)

○耐震診断補助件数:12件【26〜27】
○耐震改修等補助件数:設計9件,工事3件【26〜29】
○改修が必要な建築物のうち実施済み数:3棟/13棟中【29】

5.市議会の決議に基づき、西条の水を守る立場で、西条分水を基本とした新規水資源確保に努めます。水需給計画の精査も行います。

2期目の取組状況
取組項目 これまでの取組(概要) 担当部局
新規水源の確保 【取組方針】
・「水問題に関する協議会(幹事会)」において、加茂川、黒瀬ダムの水の有効活用について協議を行い、会の動向を注視しながら、分水への理解を得られるよう努力していく。

・松山市の水資源対策の方向性を示す「長期的水需給計画」については、節水の進展等状況の変化を踏まえ、適切に検証する。
危機管理・水資源担当
【取組実績】
・「水問題に関する協議会」幹事会の開催(2期目就任以降、第9〜13回の5回を開催)

《「水問題に関する協議会」幹事会での検討事項》
第 9回:西条市の地下水の低下と塩水化の防止対策について
第10回:西条市の地下水の低下と塩水化の防止対策について
    (県から発表した「6つの提案」(報告事項))
第11回:「西条市地下水保全管理計画」(案)の検討状況について 
第12回:各市の水問題の課題等の状況について(松山市長期的水需給計画の改訂状況ほか)
第13回:「西条市地下水保全管理計画」の策定等について
 
・16年2月策定の「松山市長期的水需給計画基本計画」の検証作業を行い、29年2月に37年度を目標年次とする同計画の改訂版を公表

・27年8月に愛媛県から示された「西条と松山の水問題に対する6つの提案」について、29年9月に市長から愛媛県へ回答。また、29年11月に市長が西条市を訪問し、西条市長に対して県への回答内容を説明するとともに、黒瀬ダムの水の有効利用への協力を依頼。

お問い合わせ

企画戦略課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6341
E-mail:kikaku@city.matsuyama.ehime.jp

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