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3 環境・安全安心で幸せ実感

更新日:2017年12月25日

1.「環境モデル都市」として太陽光発電等の利用促進を目指すサンシャインプロジェクトなどを推進します。ごみ減量・リサイクルを推進し、全国トップレベルの少ないごみ排出量を維持します。

2期目の取組状況
取組項目 取組概要(平成26年11月末〜平成29年3月末) 担当部局
環境モデル都市の推進 【取組方針】
「松山市低炭素社会づくり実行計画」に掲げている市域や公共施設への太陽光発電の導入目標を達成するため、具体的な取組方針を示す「松山市環境モデル都市アクションプラン」に基づき、「サンシャインプロジェクトの推進」「スマートシティの推進」などを柱として、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入や、ICT技術を活用したエネルギーの効率的な利用促進を図る。
環境部
【取組実績】
1.低炭素社会の構築
(1)サンシャインプロジェクトの推進
・太陽光発電、太陽熱、家庭用燃料電池(エネファーム)に加え、H27年度から住宅用蓄電池の設置者に対する補助金を新設
※太陽光設置補助累積件数及び累積出力数は中核市最多(H28年度末現在)

(2)スマートシティの推進
・中島地域における再生可能エネルギー等可能性調査の実施(H26.12月)
・上記協議会からの提言書(「忽那諸島における市遊休地を活用したスマートコミュニティの実現」(H27.7月))を踏まえ、H28年度から「松山スマートシティ推進事業」を開始
・BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)を中島支所に導入、試験運用開始(H29.2月〜)

(3)地域循環システムの推進
・中央浄化センターに消化ガス発電設備を整備(H27.3月運用開始) ※中四国初
○消化ガス発電実績:売電電力量3,586,900KWh/年、売電金額150,649,800円(税抜)【H28年度】
・横谷埋立センターにエコ次亜生成施設を整備(H29.4月本格運用開始)
※埋立場から浸出してくる水に含まれる塩から「エコ次亜」と呼ばれる消毒剤を生成し、下水処理場で使用する一連のリサイクルシステムは、日本初松山方式
・「水質改善優先整備」地区限定で、特に省エネ性能かつ排水処理性能に優れた「超高度処理型」浄化槽の設置を推進する補助(新築分)を開始(H28.4月〜)

2.「環境モデル都市」としての先進都市等との交流
・第6回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムに参加(横浜市)(H28.8月)
・「循環型経済及び弾力性のある都市の国際フォーラム」に参加(台北市)(H28.9月)
・「地域再生可能エネルギー会議フライブルク2016」に参加(フライブルク市)(H28.10月)
ごみ減量・リサイクルの推進 【取組方針】
ごみ総排出量の6割を占める可燃ごみのうち、4割が生ごみで、生ごみには水分が多量に含まれているため、イベントや地域での説明会などの機会を設け、生ごみの水切り、減量を推進する。
環境部
【取組実績】
(1)市民1人1日当たりのごみ排出量(人口50万人以上)9年連続最少(H18〜H26年度実績)
○市民1人1日当たりのごみ排出量:817.5g【H27年度】
※H27年度実績でも全国トップクラス(2位)の少なさを維持。2位となった要因としては、家庭系ごみが減少している一方で、事業系ごみ(生ごみなどの可燃ごみ)が増えたことが考えられる。
※H28年度実績はH30.2月頃確定見込み

(2)事業系ごみ減量の取組み
・「事業者用ごみ分別はやわかり帳」を作成し、市内の約18,000事業所に送付(H27年度)
・事業系ごみの適正処理について取りまとめたリーフレット「事業系ごみ適正処理シリーズ」の内容を毎年度見直し、毎年3月に市内約18,000事業所に送付
・各事業所や飲食店組合、旅館組合、建設業組合などを訪問し、廃棄物の分別や事業系ごみの適正処理を周知
・市内の大規模事業所に対して「事業系一般廃棄物減量等計画書」の提出を依頼

(3)小学校や地域、大学等で学習会を実施

(4)家庭系ごみの減量化
・生ごみ処理容器等購入補助の実施
・H27〜28年度の2箇年で、段ボールコンポストの無料配布を実施
 配布実績:200個【H27年度】、300個【H28年度】

(5)小型家電製品の回収ボックスを設置(H27年度)
・本庁、三津浜支所、北条支所、浮穴支所、Re・再来館の5箇所に設置(H27.11月〜)
・石井支所、清掃課に追加設置(H29.1月)
○回収実績:約2.2トン【H27年度(5箇月)】
      約3.2トン【H28年度(1箇年)】

(6)雑紙の適正排出を啓発
・雑紙用排出袋を作成し環境イベントで配布
・広報紙などで日常の適正分別を周知啓発

○ごみの再資源化率:20.6%【H27年度】
 ※H28年度実績はH30.2月頃確定見込み

2.不法投棄の防止対策を強化します。原因者に対する徹底した責任追及を前提に、愛媛県と連携しながら、産業廃棄物処理問題への適切な対応を行い、地域住民の安全を確保します。

2期目の取組状況
取組項目 取組概要(平成26年11月末〜平成29年3月末) 担当部局
産業廃棄物処理問題への適切な対応 【取組方針】
・民間の産業廃棄物最終処分場不適正処理事案に対して、行政代執行による対策工事を着実に実施し、支障除去に取り組む。
・レッグをはじめとした原因者に対する厳格な責任追及や費用求償を行う。
・愛媛県から財政的支援に加え、人的、技術的支援から成る総合的な支援を得ること等を通じて、県との連携を強化する。
環境部
【取組実績】
(1)地域住民の安全確保
・支障等除去等対策工事を実施中(H31.3月完了予定)
 ○工事進捗率:50%【H28年度末】
・周辺環境のモニタリングを行い、ホームページで公表するとともに、地元説明会を開催

(2)原因者に対する責任追及
・措置命令などの行政処分を行うとともに、命令違反に対し刑事告発を行うなど厳正に対処
・代執行費用について費用求償を行い、一部を回収

(3)愛媛県との連携
・県と財政的、人的及び技術的支援から成る総合的支援に関する協定を締結(H27.3月)
・県の支援を受けながら対策を実施

(4)不法投棄(不適正処理)の防止
・再発防止策を定め、処理業者等への立入検査を強化
・日々の不法投棄防止パトロールに加え、年6回のスカイパトロールを実施

3.南海トラフ巨大地震等に備えた防災士(日本一)、消防団(団員数四国一、女性団員数日本一)、自主防災組織(結成率100%)の充実など、さらに地域防災力を強化します。

2期目の取組状況
取組項目 取組概要(平成26年11月末〜平成29年3月末) 担当部局
地域防災力の強化 【取組方針】
・消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、消防防災関係団体の連携をさらに深め、災害に強いまちづくりを推進する。
・消防団員が入団しやすく活動しやすい環境づくりを推進し、全国的に減少傾向にある消防団員を減少させることなく、消防団員確保に努める。
・地域の事業所との連携をさらに強化し、総合的な地域防災力の向上を推進する。

・避難所となる市有施設に資機材や備蓄物資を計画的に配備することで、災害発生時の円滑な避難行動と良好な避難生活を確保する。
消防局

危機管理・水資源担当

下水道部
【取組実績】
・「防災協力事業所表示制度」開始(H27.4月)
・愛媛大学と協同し、「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を実施(H27.4月〜)
・市内の地域防災関係機関及び団体の連携を強化するため「松山市地域防災協議会」を設立(H27.5月)
・松山市大学生等消防団活動認証状の交付開始(H27.6月〜)
・大学生消防教育課程(大学生防災サバイバル)を開催(H27.8月、H27.9月、H28.4月、H28.8月)
・愛媛大学防災リーダークラブ結成(H27.10月)
・大学生が履修授業で防災士資格を取得できる愛媛大学「環境防災学」を市内の他大学生も受講できる環境を整備(H28年度〜)
 ※4大学2短大から223名が新たに防災士の資格取得

・避難所となる小中学校体育館の窓ガラスに飛散防止フィルム貼付け(H27年度)
・H27年度に市内の公立保育園・幼稚園33園及びブロック代表公民館8館に、H28年度に公民館33館及び私立の中等教育学校・高等学校・大学10箇所に、資機材(発電機、リヤカー、投光器、簡易トイレ等)を配備
・熊本地震被災地へ提供した災害用備蓄物資を補充したほか、からだ拭き用ボディタオルや簡易トイレ等を追加備蓄(H28.8月〜H29.3月)
・番町、余土、垣生以外の公民館38館へ食糧、飲料水、毛布などを分散備蓄(H28.10月)
・中島地区で防災行政無線(同報系)をデジタル化(H27〜28年度)
 …遠隔操作装置(中島支所)と屋外拡声子局32局を整備

・まつやま内水ハザードマップを全戸配布(H29.2月下旬〜3月末)

○防災士数:3,759人【H29.3.31現在】(全国1位)
○消防団員数:2,427人【H29.4.1現在】(四国1位)
○女性消防団員数:186人【H29.4.1現在】(全国1位)
○協定締結数:141件【H29.3.31現在】
○地区防災計画策定状況:7地区/41地区中【H29.3.31現在】

※松山市自主防災組織ネットワーク会議が平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞(H28.9月)

4.小中学校、幼稚園、保育所、公民館、道路橋梁などの耐震化を進めます。一般木造住宅や特定の民間の病院・ホテルなどの耐震化を支援します。

2期目の取組状況
取組項目 取組概要(平成26年11月末〜平成29年3月末) 担当部局
市有施設の耐震化の促進 【取組方針】
《小・中学校》
残る要耐震化校舎について、計画的な耐震化を進める。

《幼稚園》
耐震化が必要な荏原幼稚園園舎の改築工事を実施する。

《保育所》
改築による耐震化が必要な保育所について対応方針を検討する。

《公民館》
耐震化が必要な残り2館(余土・番町)の計画的な耐震化を進める。

《道路橋梁》
緊急輸送道路上の重要橋梁(橋長15m以上の橋)の耐震補強に取り組む。
教育委員会事務局

子ども・子育て担当

都市整備部

市民部
【取組実績】
《小・中学校》
・全校舎の耐震化工事完了(H28.9月末)
 ※小中学校校舎耐震化率100%

《幼稚園》
・荏原幼稚園園舎を改築
 H28年度から設計、仮設園舎整備に着手

《保育所》
・松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で、要耐震化園4園(平井、浮穴、伊台、港山)の方針を検討。港山保育園は廃園、他の3園は耐震化工事に国庫補助を活用できる可能性があることから民営化する方向での検討を提案する答申案を取りまとめ(H29.2月)

《公民館》
・余土公民館として転用するため、旧余土中柔剣道場を増改修(H28年度)
・H28年度から番町公民館の設計着手のために地元協議を開始

《道路橋梁》
・H26年度に追加指定された緊急輸送道路に架橋されている耐震化が必要な重要橋梁2橋(末広橋、丸山橋)に関して、H29年度から国庫補助を活用し事業を実施するために社会資本総合整備計画の基幹事業に位置付けを行った。

《支所》
・中島支所の耐震改修工事に合わせて津波対策用の避難階段やエレベーターを設置したほか、地域の社会福祉協議会等を支所内に集約(H27.2月開所)
・味生支所の耐震補強工事を実施(H28.3月完了)
 ※全支所・出張所の耐震化が完了
民間建築物の耐震化の支援 【取組方針】
国の補助制度を活用し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修、民間特定建築物の耐震改修を実施することで、近い将来発生が予想されている南海トラフ地震等による被害を未然に防ぐ方策として、建築物の耐震化率向上を図る。
開発・建築担当
【取組実績】
《木造住宅》
・改修工事費に対する補助額を増額(60万円→90万円)したほか、「住まいるリフォーム補助事業」の併用による優遇を実施(H26年度〜)
・県と連携して「木造住宅耐震診断技術者派遣事業」を創設したほか耐震診断補助制度の限度額を2万円から4万円に増額(H28年度〜)
・耐震診断補助制度及び派遣制度の申請が当初予定の120件に達したことから、H28.6月補正予算にて500戸分を追加計上
・公民館等への出前講座の開催や戸別訪問等の啓発活動を実施

○耐震診断実施戸数:650戸【H26〜28年度】
○耐震改修工事実施戸数:194戸【H26〜28年度】

《特定建築物》
・国の補助制度がH27年度までだったため、期限延長や補助率の引き上げを要望し、3年間の期限延長が決定
・県と連携し、民間特定建築物の所有者に対し、耐震診断、改修設計及び改修工事費の一部を補助(耐震診断はH27年度まで)

○耐震診断補助件数:12件【H26〜27年度】
○耐震改修等補助件数:設計9件,工事3件【H26〜28年度】
○改修が必要な建築物のうち実施済み数:3棟/13棟中【H29.3.31現在】

5.市議会の決議に基づき、西条の水を守る立場で、西条分水を基本とした新規水資源確保に努めます。水需給計画の精査も行います。

2期目の取組状況
取組項目 取組概要(平成26年11月末〜平成29年3月末) 担当部局
新規水源の確保 【取組方針】
・「水問題に関する協議会(幹事会)」において、加茂川、黒瀬ダムの水の有効活用について協議を行い、会の動向を注視しながら、分水への理解を得られるよう努力していく。

・松山市の水資源対策の方向性を示す「長期的水需給計画」については、節水の進展等状況の変化を踏まえ、適切に検証する。
危機管理・水資源担当
【取組実績】
・「水問題に関する協議会」幹事会の開催(2期目就任以降、第9〜12回の4回を開催)

《「水問題に関する協議会」幹事会での検討事項》
第 9回:西条市の地下水の低下と塩水化の防止対策について
第10回:西条市の地下水の低下と塩水化の防止対策について
    (県から発表した「6つの提案」(報告事項))
第11回:「西条市地下水保全管理計画」(案)の検討状況について 
第12回:各市の水問題の課題等の状況について(松山市長期的水需給計画の改訂状況ほか)
 
・H16年2月策定の「松山市長期的水需給計画基本計画」の検証作業を行い、H37年度を目標年次とする同計画の改訂版を公表(H29.2月)

※H27.8月に愛媛県から出された「西条と松山の水問題に対する6つの提案」について、H29.9月に市長から愛媛県へ回答を行った。また、H29.11月に市長が西条市を訪問し、西条市長に対して県への回答内容を説明するとともに、水問題への協力を依頼した。

お問い合わせ

企画戦略課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6341
E-mail:kikaku@city.matsuyama.ehime.jp

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