地方行政サービス改革に関する取組状況等

　現在、地方公共団体は、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に対して、一層適切に対応することが求められていることに加え、厳しい財政状況の中でも質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供する必要があるため、更なる業務改革の推進に努めています。
　そこで、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等について、「取組状況や方針の見える化」を実施することとなっており、平成29年4月1日現在の情報がまとまりましたので、本市の取組状況等を公表します。

※なお、総務省等のホームページでは、平成30年3月28日付けで、全国の地方公共団体の取組み状況が公表されます。