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松山市男女共同参画推進条例

更新日:2012年3月1日

概要

目的

 この条例は、男女共同参画の推進についての理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、行政では男女共同参画に関する基本施策を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで活力のある男女共同参画社会を実現することを目的とします。

条例の性格

 この条例は、男女共同参画社会の形成を進めるための枠組みを定める「基本条例」となります。具体的な施策は、条例施行後において策定される「基本計画(現:松山市男女共同参画基本計画)」に盛り込まれることとなります。

条例の構成

前文
第1章  総則(第1条−第17条)
第2章  基本的な男女共同参画推進施策(第18条−第26条)
第3章  男女共同参画を推進するための体制(第27条−第29条)
第4章  松山市男女共同参画会議(第30条−第34条)
第5章  雑則(第35条)
付則

特徴

地域における男女共同参画の推進(第16条)

 地域における活動の中で、男女共同参画が阻害される制度又は慣行をなくし、社会的・文化的な性にとらわれることなく、個人の行動や考え方が尊重され、意志決定に関わることができるように努めることを規定しています。

教育の場における男女共同参画の推進(第17条)

 家庭、学校、社会教育その他の教育の場において、男女共同参画を推進するよう努めることを規定しています。

積極的改善措置(第19条)

 市は審議会等の構成員を任命又は委嘱するときは、男女いずれか一方の構成員の数が、構成員の総数の10分の4未満にならないよう努めることを規定しています。

農林水産業、自営の商工業等の分野における環境整備(第21条)

 農林水産業や自営の商工業等の分野において、環境整備に努めることを規定しています

苦情又は意見の申出(第29条)

 市民等は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる市の施策に対して苦情又は意見があるときは、規則で定める手続きにより、市長に申し出ることができます。また、市長は、処理に当たって、必要に応じて松山市男女共同参画会議の意見を聴くものとしています。

付則2

 条例の施行後5年を目途として、この条例の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講じられるべきものと規定しています。

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お問い合わせ

市民参画まちづくり課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6736
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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