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離島地域での国税に係る租税特別措置

更新日:2017年7月7日

忽那諸島で設備投資を行った場合は租税特別措置が活用できます

 平成25年度税制改正により、離島地域において従来措置されてきた国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が見直され、中小事業者に関する要件緩和が行われるなど、幅広い事業者が措置を活用できる可能性が広がりました。
 松山市では、この特別措置の適用を受けるため、「離島の振興を促進するための松山市における産業の振興に関する計画」を策定し、忽那諸島地域を対象として、国から地区指定を受けています。
 これにより、当地域において平成26年7月1日以降に、個人事業者又は法人が、所定の要件等を満たす地域の産業振興に資する設備(機械や建物等)を取得した場合は、国税(所得税・法人税)の割増償却制度を活用することができます。

1.租税特別措置の概要

(1) 対象地域

  忽那諸島(野忽那島、睦月島、中島、怒和島、津和地島、二神島、釣島、安居島、興居島)

(2) 対象業種

   製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

(3) 対象資産

   機械・装置、建物・附属設備、構築物

(4) 適用の要件等(平成26年7月1日以降に行われた設備投資が対象)

適用の要件等

  • 「取得等」とは、取得又は製作もしくは建設をいいます。建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替)のための工事による取得又は建設を含みます。
  • 既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得等をした場合で、その取得等により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度(おおむね30%以上)増加したときは、当該工業用機械等のうち、その生産能力、処理能力等が増加した部分に係るものは「新増設」に該当します。

2.特別措置(割増償却)の効果

  • 割増償却は、事業者が機械や建物等の資産を取得して事業の用に供した場合、一定期間(5年間)において、通常の減価償却額に加え、償却限度額の上乗せができる制度です。
  • 普通償却限度額の一定割合を上乗せして必要経費に算入することで、当期の利益が減少し、償却額の上乗せ部分にかかる課税が繰り延べされます。これにより、投資の初期段階での資金繰りの改善などの効果があります。

割増償却の適用イメージ図(減価償却費の費用計上の推移)

割増償却の適用イメージ図

※国税の割増償却制度の詳細については、松山税務署までお問い合わせください。 
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参照)国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」はこちらです。(外部サイト)

3.特別措置の活用に必要な手続き

 国税の特例措置(割増償却)の適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書(『離島の振興を促進するための松山市における産業の振興に関する計画』に適合した設備投資であることの証明)の提出が必要です。
 特例措置の活用を希望される場合は、事前に下記までお問い合わせください。

(1) 手続きの流れ

  1. 事業者は、忽那諸島で平成26年7月1日以降に行った設備投資について、「産業振興に関する計画」 に適合しているかどうか、市に確認する必要がありますので、税務申告の前に確認申請書等を作成し、松山市役所 坂の上の雲まちづくりチームに提出してください。
  2. 計画に適合することが確認できたら、坂の上の雲まちづくりチームから確認書を発行します。
  3. 税務申告の際には、申告書類とあわせ、市が発行した確認書を提出してください。

手続きの流れ

(2) 提出書類

  • 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
  • 設備の取得等をした場所・時期を確認できるもの(地図・写真、納品書など)
  • 業種及び資本金が確認できるもの(会社・法人の登記事項証明書などの写し)
  • 設備の取得価額が確認できる領収書等の写し

(3) 確認のポイント

 松山市は、設備投資の内容が「産業振興に関する計画」に適合するものかどうか、事業者から提出された確認申請書等から、以下のポイントを踏まえて確認します。

〇確認するポイント
事業者が属する業種 設備投資を行った事業者が、計画に記載する産業振興を図る業種の事業を行っているか。
地域の産業振興に寄与するものであること

申請書の「導入経緯・目的」、「雇用の状況」欄等の記載内容を踏まえ、設備の取得等によって、以下のような地域産業の維持・発展への貢献が確認できるか。
・事業の継続や拡張、それに伴う雇用の維持・拡大につながる
・事業の新規創出や、それに伴う地域内での雇用の拡大につながる など

基礎的事項 設備投資した場所 設備が設置された場所が、指定を受けた忽那諸島の地域内で行われたものかどうか。
設備投資の時期 設備投資が行われた時期が、計画の開始日(H26年7月1日)以降であるか。
資本金及び取得価額 登記簿など資本金等を確認できる書類、取得価額が確認できる領収書等により、資本金等の額と取得価額が、特別措置の適用要件を満たしているかどうか確認。

(4) 提出先・お問い合わせ先

松山市総合政策部坂の上の雲まちづくりチーム 
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
電話:089-948-6816
FAX:089-934-1804
E-mail:sakanoue@city.matsuyama.ehime.jp

4.県税(事業税、不動産取得税)の特別措置

 忽那諸島は、離島振興法に規定する離島振興対策実施地域に指定されており、製造業や旅館業などの事業用に新設又は増設された一定要件を満たす設備等は、県税(事業税、不動産取得税)の課税免除の措置を受けられる場合があります。
 制度の詳細は、愛媛県中予地方局課税課(TEL089-909-8754)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

坂の上の雲まちづくりチーム
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6996
E-mail:sakanoue@city.matsuyama.ehime.jp

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