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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2020年8月20日

松山市外に本社がある企業が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。松山市は、企業の皆さまにご賛同いただけるような魅力ある取組を進めます。
寄附のご意向がございましたら、総合政策部企画戦略課地方創生担当(089-948-6943)までご一報ください。

地方創生の取組とご支援をいただいた企業さまのご紹介

(1)「ことば」を軸とした文化芸術による関係人口拡大事業

俳句甲子園

 松山市は、近代俳句の祖 正岡子規が生まれ育ったまちであるほか、夏目漱石著『坊っちゃん』の舞台や、司馬遼太郎著『坂の上の雲』では松山市出身の3人の主人公が描かれるなど、文学にゆかりのあるまちです。
 こうした背景を生かし、「ことば」に着目したまちづくりを推進します。具体的には、松山が文化的なまちであると思ってもらえるような文化的素地づくりと、松山と継続的な関わりの構築、松山をことばや俳句の聖地としての観光誘客を行うことにより、交流人口・関係人口の構築を図るほか、市全体で地域愛を醸成し、転出による人口減少の抑制を目指します。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業概要書(PDF:427KB)

【ご支援をいただいた企業さま】

MAKE LOL JAPAN ロゴ

法人名:株式会社 MAKE LOL JAPAN
所在地:東京都目黒区下目黒2-3-7-404
代表者:難波 宏太
寄附額:700,000円

(2)多様な人材活用による仕事づくり推進事業

事象者PR

 全国と同様に、松山市内の企業でも人手不足問題が起きています。これに対し、松山市では、育休中の女性などの代替要員確保や求人情報発信の支援や、RPAなどのIT活用による生産性向上支援などの様々な施策を展開しています。
 しかし、人口減少や流出、高齢化による影響が、これらの施策の効果を上回り、依然として市内企業の人手不足は深刻なままです。
 そこで、人手不足の新たな対策として、「複業を行う都市部人材」「地域の女性・高齢者」をターゲットにした取組を行い、地域の中小企業の経営強化及び企業活動の活性化を目指します。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業概要書(PDF:330KB)

【ご支援をいただいた企業さま】

法人名:株式会社 MAKE LOL JAPAN
所在地:東京都目黒区下目黒2-3-7-404
代表者:難波 宏太
寄附額:300,000円

その他の地方創生の取組

松山市が進める(1)(2)以外の地方創生の取組に寄附をしたい場合は、企画戦略課地方創生担当までご連絡ください。

第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、こちらへ

松山市地方創生パートナーのご紹介

 松山市は、一定額以上のご寄附をいただいた企業さまを「松山市地方創生パートナー」に認定し、市の地方創生イベント、広報誌、SNSなど様々な活動を通じて、パートナーの認知度向上や業務促進活動、CSR活動の機会を提供します。

No.1/株式会社MAKE LOL JAPAN

【所在地】東京都目黒区下目黒2-3-7-404
【代表者】難波 宏太
【寄附額】1,000,000円
【公式HP】外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://make-lol-japan.localinfo.jp/(外部サイト)

【企業理念】
持続可能な地域に根ざした文化を創る
 地域ごとの本質的な魅力を「地域ごとに適した伝え方」で日本全国、世界へ届け、打ち上げ花火のような刹那的なイベントではなく地域にいつまでの「根付く」文化を創り、直接参加する人も間接的にその地域の文化を知った人も「笑顔にする」そんな地域の人々に寄り添った文化を創り、「地域」から「日本を元気」にしていきます。
【事業概要】
「地域の魅力」をインターネットで世界に発信するお手伝いをしています。
 具体的には、
 ・地方自治体向けSNSコンサルティング
 ・ふるさと納税促進WEBマーケティング
 ・地方自治体サイトの改善・コンサルティング など
 そのほか、さまざまな企業とのコラボにより、クラウドファンディングや地域情報の発信、タレントなどの有名人招致を行っています。
【実績】
 ・農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル地区におけるICT専門家
 ・観光庁事業「令和2年度夜間早朝の活用における新たな時間市場の創出事業」採択案件プロデュース
 ・観光庁事業「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」においての実施希望自治体サポート(5自治体)
 ・自治体、地域の企業へ向けたSNS及び情報発信リテラシー研修(累計参加者300名以上)
 ・地域企業におけるイーコマース事業コンサルにて月商売上を40万円から400万円規模へ拡大
【寄附に至った経緯】
 これまでの企業実績として四国の自治体との業務実績もあり、中核市である松山市に注目していた。業務内容は、デジタルプロモーションやコミュニティマネジメントであり、「ことば」を大切にしたまちづくりを行う松山市を応援したい。

申出書

上記事業に賛同し、寄附のご意向がある場合は、あらかじめ企画戦略課地方創生担当までご連絡いただきますようお願いします。
その後、下記申出書をご送付いただきますようお願いします。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・申出書(word形式)(ワード:17KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・申出書(PDF形式)(PDF:78KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・申出書(見本)(PDF:105KB)

備考

松山市に寄附を行うメリット

・地方創生に貢献する企業としてのPR効果※1
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源を活かした新事業展開
・SDGsを通じた企業の価値向上※2
※1:松山市では、市ホームページ、広報誌、報道資料などにより、積極的なPRを行います。
※2:松山市は、SDGs未来都市として、自治体SDGsモデル事業に取り組んでいます。
SDGsについては、こちらへ

制度による優遇措置と制度の流れ

【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
(例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、有利な利率で融資する など)
・本社が松山市内に所在する企業については、松山市への企業版ふるさと納税の対象になりません。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附は受領しません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について詳しくはこちら(内閣府ホームページ)

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お問い合わせ

企画戦略課 地方創生担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6943
E-mail:jinkotaisaku@city.matsuyama.ehime.jp

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電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
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