SDGs

　平成30年の7月豪雨では、短時間で記録的な降水量を観測し、松山市内にも大きな被害をもたらしました。また、令和元年5月は例年以上に暑い日が続き、5月の月平均気温が観測史上2番目の高さであったほか、5月25日には、5月の観測史上最高気温を計測するなど、異常気象が起こっています。
　こういった異常気象は、松山や日本だけではなく、世界中で起こっています。また、この異常気象は、地球温暖化が主な原因と言われ、環境に負荷がかかる開発を続けるのではない「持続可能な開発」の概念のもと、国連で環境問題に対する宣言や条約などが採択されてきました。
　しかし、世界には、貧困や飢餓、人権、教育といった環境だけではないさまざまな問題もあります。そこで国連は、「誰一人取り残さない」世界を目指して、さまざまな課題を網羅した目標（SDGs）をつくりました。この持続可能な開発目標（SDGs）は国連サミットにおいて全会一致で採択され、これにより先進国と発展途上国すべての国々が、自分たちの国と世界の問題の解決に取り組むことになったため、世界の大きな流れとして、今非常に注目されています。

　いいえ、SDGsは、一人一人が行うことでもあります！
　国にもSDGsに取り組む体制が敷かれていますが、SDGsには、もう一つ大事なポイントがあります。それは、「全ての人が参加する」ということです。
　全ての国が取り組むということは、国家レベルだけの取組ではありません。地球上の一人一人が協力して、世界の問題に対して取り組むこととされているのです。

　壮大な話すぎて、自分が関われるようなことではないようにも感じると思います。
それでも、使用しない時には電気を消す、詰め替え製品を買ってごみを少なくするなど、世界から見ると小さな行動かもしれませんが、それもSDGsの取組です。
　ネイティブアメリカンの言葉に、『私たちは、地球を先祖から受け継いだのではなく子どもたちから借りているのです。』というのがあります。私たちが借りたこの地球を、いつか子どもたちに返すとき、子どもたちにとってより良い地球であるように、今から少しずつでも行動してみませんか？
　国連広報センターには、「持続可能な社会のために、ナマケモノでもできるアクション・ガイド」という冊子があります。「ソファに寝たままできること」から始まって、レベルごとにいろいろなことが書かれています。興味を持った方は、ぜひ読んでみてください。

　日本では既に、国・経団連・経済同友会等がSDGsに関する取組方針を表明し積極的に推進しています。一方、国が2018年に関東圏の中小企業を対象に行ったSDGsに関するアンケート※1では、SDGsについて「全く知らない」と回答した企業は84.2％でした。また、SDGsの印象については、「国連が採択したものであり、自社には関係ない」「取組の必要性は理解するが、取り組む余裕がない」と回答した企業が多くいたことから、SDGsが中小企業にあまり浸透していない状況がうかがえました。

　世界各国共通の目標として、2000年に国連サミットで採択されたMDGs（Millennium Development Goals）がありましたが、これは途上国を対象に、政府や国際機関の主導のもと、貧困や飢餓問題等の解決が中心でした。
　一方、SDGsでは、日本を含む先進国を対象に加え、主要プレイヤーとして地方公共団体や民間企業の役割にスポットライトを当てたところがMDGsとの大きな違いとなっています。
　こうした中、松山市が持続可能な都市を目指すうえで、本市の企業、特にその大半を占める中小企業の経済的成長を伴ったSDGsの推進は必要不可欠な要素です。
　また、今SDGsに先導的に取り組むことは、競合他社と差別化を図り、イノベーションを起こしながら先進的な優良顧客を取り込んでいく大きなチャンスと言えます。

　CSRとは、企業が倫理的観点から自主的に社会貢献すること（責任）です。社会貢献活動を通じて、さまざまな関係者が抱く自社イメージを向上させる効果もあります。
　一方、SDGsとは、国連加盟国が全会一致で採択した2030年に達成する必要があるゴールの集まりで、言わば「世界の課題リスト」であり、「未来の需要リスト」でもあります。
　また、各国政府や国際機関だけで作成したのではなく、約3年にも及ぶプロセスに世界中の国民・研究者・企業などが参加し、意見を反映しながら作成されたため、世界中の人々を惹きつける「強い共感力」を持っています。将来、需要があることが分かっている製品・サービスに、顧客の共感を得られれば売れ、投資家の共感を得られれば資金が集まり、社員の共感が得られれば組織力は強くなります。
　このようにSDGsは企業自身を変化させイノベーションを起こす起爆剤と言えるでしょう。

（1）マーケットの拡大
　日本では人口減少が急激に進んでいる一方、国連が発表した世界人口予測によると、世界では人口が毎年約8300万人増加し、2019年現在の約77億人から、2030年には86億人、2050年には97億人、2100年には109億人になると予測されており、今後数十年間は、南アジア・アフリカ・アメリカを中心に増加すると考えられています。
　人口が増加するということは、それだけマーケットが広がることでもあり、また、これから人口が増える国の多くはSDGsで掲げたゴールの達成がより強く求められている地域です。
　これからは海外に目を向けつつ、自社の製品・サービスにSDGsを落とし込み、しっかり情報発信することで、拡大する海外からの直接需要だけでなく、海外進出している国内企業からの間接需要も取り込み、販路・売上を拡大するチャンスになりえます。

（2）資金調達
　企業のSDGsに関するアンケート※1では、「SDGs推進の後押しになると思われる有効な支援策」という質問に対して、「SDGsに取り組む際に受けられる投資（直接金融支援）」と答えた企業が最も多くなっています。
　近年、国連による責任投資原則の流れを受け、投資家が投融資等を判断する際は、従来の業績や財務諸表だけでなく、企業の持続的成長性や非財務情報、ESG（環境・社会・ガバナンス）等を重視するようになってきています。実際、日本政策金融公庫が発表しているソーシャルビジネス※2関連の融資実績の推移をみると、融資金額・件数ともに毎年右肩上がりになっています。また、2019年6月に公表された国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」にも、「SDGsの達成に取り組む企業の非財務的価値やESG要素等も評価し、金融市場から資金流入を通じて成長を支援する」と記載されています。　
　このように、日本でも投資家だけでなく、金融機関や国も、SDGsなどの社会的課題を解決する企業活動を評価する方向にシフトし始めており、SDGsに取り組むことは、もはや当たり前、言い換えればSDGsに取り組んでいかなければ、今後は支援を受けられないというような状況になるかもしれません。

（3）組織力の強化
　本市が実施した「松山市中小企業等実態調査」で、増収増益となった市内中小企業が、その内部要因として回答したTOP3は「経営理念に基づく戦略の実行」「新たな価値の提供」「従業員教育」の3つでした。　
　また、内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の中で、「理想と思う仕事」の設問では、「高い収入が得られる仕事（8位）」より、「自分にとって楽しい仕事（2位）」「世の中のためになる仕事（6位）」の方が上位にきており、就職先を選ぶ際の基準が、仕事のやりがいやその目的にシフトしてきていることがうかがえます。
　つまり、世界中から共感を得ているSDGsの目標・考え方を経営理念に取り込み、その理念を社員にしっかり教育し、その理念を理解・共感した社員が社会課題を解決する新たな価値（製品・サービス）を創出し、戦略的に社外に打ち出していく。そうした流れが現在のトレンドと言えるかもしれません。これが実現できれば、その企業の強みとなり、組織力の強化や人材の確保にも繋がっていくことでしょう。

（4）新たなビジネスチャンス
　SDGsは、世界のさまざまな問題を示していますが、それはすなわち社会にそういった課題やニーズがあるとも言えます。また、17の各目標の市場規模が何兆円にも及ぶとの試算がなされているように、SDGsにはビジネスチャンスが多くあります。
　こうしたSDGsをヒントにして、社会の問題やニーズを切り口に自社の製品やサービスを見つめなおす、あるいは新たな価値を創出することで、企業の価値を高めて新たな魅力を生み出していくことも必要ではないでしょうか。

　外務省のHPには、政府のSDGsへの取組だけではなく、日本企業の取組事例が掲載されています。また、国連広報センターのHPでは、「SDGsと企業」という見出しで、産業別にSDGsへ取り組むための手引きへのリンクもありますので、ぜひご一読ください。
　世界共通の目標というSDGsは、とても大きな問題で、何も取り組めることはないと感じてしまうかもしれません。ただ、SDGsを意識していなくても、すでに社会的課題の解決に資するような活動を行っていて、実はそれがSDGsに関連することだったということもあると思います。企業価値の向上や新たな魅力創出などを生み出すSDGsを、持続可能な発展のために小さなことからでも始めてみませんか？

（注釈）
※1　関東経済産業局・日本立地センター（2018）「中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果（WEBアンケート調査）
※2　ソーシャルビジネス：社会や地域の課題解決を目的としたビジネス