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東日本大震災により生じた災害廃棄物に対する本市の対応

更新日:2013年1月25日

 東日本大震災により生じた災害廃棄物に対する、本市の対応は以下のとおりです。

県内の受入検討の中止について(平成25年1月25日)

 1月25日、環境省により災害廃棄物の広域処理の調整状況と今後の方針が公表され、岩手県内で発生した漁具・漁網については、岩手県内での処理の推進等に伴い、広域処理必要量が約2万トンに減少したほか、山形県及び石川県での広域処理が実施中であり、今後は、神奈川県や近県において調整中の広域処理について早期の具体化を図るとされました。
 これにより、広域処理に関する今後の方針が明確になったことから、愛媛県においても同日、県内における受入れに向けた検討は中止する旨の対応等が公表されました。
 本市におきましては、これまで県及び県内市・町による検討会の中で受入れに向けての意見交換を行ってきましたが、国及び県の今後の方針が明確になったことから受入れに向けた検討は中止することといたしました。

災害廃棄物の現地視察の実施結果の報告について(平成24年9月13日)

視察日及び視察先

 平成24年8月22日(水曜日)岩手県庁、宮古市赤前地区(破砕・選別場)
 平成24年8月23日(木曜日)宮城県庁、亘理郡亘理町(処理施設)

視察の目的

 災害廃棄物の広域処理に関しては、これまで、愛媛県及び市・町の担当課長等による検討会を設け、受入れに向けての意見交換を行ってきました。
 そのような中、8月7日に環境省は、災害廃棄物の処理工程表を策定し、宮城県の不燃物及び岩手県の漁具・漁網については、全体の見通しが立っていないため、新たな受入れ先との調整を行う旨の方針を公表しました。
 そこで、不燃物及び漁具・漁網に焦点を当てた検討を行うためには、当該廃棄物の材質・形状等のほか、被災地の意向及び処理の実情を確認する必要があり、現地に赴き、直接、関係者から生の声を聞くことが重要であると判断し、愛媛県及び受入れの可能性の有無に関わらず、公務の都合等を含め調整のできた松山市を含む7市町が視察を実施しました。

宮城、岩手両県からの要望

 宮城県では、これまで広域処理の対象としていた不燃物についても、輸送費の問題や放射能不安が全国的に根強いことを理由に近隣の自治体との交渉を優先することとし、今後、可燃物・不燃物ともに、新たな自治体へは要請しない方針が示されました。
 また、岩手県では、可燃物の見通しは概ね立っており、不燃物についても新たな自治体への要請は行わず、県内での再生利用等に努めるものの、漁具・漁網については、まだ処理方法が決まっていない状況であり、一部受入れを調整中ではあるが全体の見通しが立っていないため、広域処理を必要としている現状が示されました。

視察後の本市の対応

 本市では、「市民の理解を得た上で、放射性物質に汚染されていないことを前提に協力する」との基本的な考え方のもと、本年3月、県に対し、可燃物については、焼却能力に余力があることから、検討の可能性はあるものの、不燃物については、新たな最終処分場の建設が困難なことや今後起こり得る大規模災害を想定した場合、余力を確保する必要があることから、受入れは困難である旨を報告しており、視察後においてもこの考え方に変更はありません。
 今回の視察の結果、愛媛県での広域処理の検討対象は岩手県の漁具・漁網に限定されましたが、放射性物質の濃度や処理方法などが定まっていないことから、これらの情報を収集するとともに今後の県及び市町等よる検討会の状況を踏まえ、本市での受入れの可否については、慎重に判断していきたいと考えています。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について(平成24年4月2日)

 国から愛媛県への標記に関する要請文書を受け、愛媛県から3月23日付で意見照会があり、本市は、現時点における基本的な考え方を次のとおり回答しております。

 【愛媛県への回答内容】

 本市においては、『災害廃棄物が放射性物質により汚染されていないことを前提に協力する』との方針を既に公表しているように、被災地における災害廃棄物の処理は、復旧復興の大前提であり、広域処理の必要性は十分に認識しています。しかし、現状においては、市民からの放射性物質の拡散を懸念する意見が多く寄せられていることから、災害廃棄物の受入れには、市民の不安を解消し、理解を得ることが必要です。
 今後、国が国民の不安払拭のための説明会を各地域で開催するなど積極的に環境を整えるとともに、県下の市町が共通認識を持ってこの問題に対処できるよう県が受入れについての方向性を示すなど、市民の安全・安心が担保された場合には、市民の理解を得たうえで、広域処理の窓口である愛媛県と連携を図りながら対応していきたい。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の取扱いについて(平成23年10月21日)

 東日本大震災はまさに国難であり、被災地の一刻も早い復旧・復興のため、できる限りの支援を行うべきと認識しており、現在においても被災地へ災害廃棄物処理業務に従事する職員を派遣しております。

 今回、平成23年10月7日付で環境省から「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について」照会がありましたが、本市といたしましては、災害廃棄物が放射性物質により汚染されていないことを前提に協力するとの方針を既に公表しておりますことから、今回の調査で対象となっている災害廃棄物が放射性物質で汚染されているおそれがある以上、市民の安全・安心を最優先する立場から、受け入れることは困難である旨の回答を行っております。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて(平成23年9月9日)

 東日本大震災により生じた災害廃棄物につきましては、環境省から、平成23年4月8日付で、広域処理体制の構築に向けた、災害廃棄物の受入れ可能量の調査依頼があり、本市は、物理的な受入れ可能量として、焼却ごみ、埋立てごみ等を合わせ年間21,000トンの受入れ能力がある旨、回答しております。

 先般、環境省から災害廃棄物の広域処理について、安全性の考え方や確認方法などが示されたガイドラインが公表されましたが、現時点まで、国や被災自治体等からの具体的な受入れ要請はありません。

 本市といたしましては、被災地の一日も早い復旧・復興のため、国や各自治体はもとより民間事業者も含めた連携や支援のもと、適性かつ迅速に処理すべきと考えています。

 今後、災害廃棄物の受入れ要請があった場合には、市民の皆様の安全・安心を最優先する立場から、災害廃棄物が放射性物質により汚染されていないことを前提に協力することを考えておりますが、受入れる際には、市民の皆様のご理解を得るとともに、本市でも安全性を十分に確認したうえで対応いたします。

お問い合わせ

清掃施設課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階
電話:089-948-6532
E-mail:seisousisetu@city.matsuyama.ehime.jp

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