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憲法に親しみましょう

更新日:2012年3月1日

 5月3日は、憲法記念日です。この5月3日を中心として5月1日から7日までが憲法週間です。
 日本の最高法規である日本国憲法について身近に感じ理解を深めて憲法に親しみましょう。
 日本国憲法は、昭和22年5月3日に施行され、前文と11章と103条の本文からなり、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基調としております。日本国の象徴としての天皇の地位、戦力の不保持、自由、平等を旨とする基本的人権の保障について詳細な規定をおき、また、国会、内閣、裁判所の三権分立を明らかにしています。

前 文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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市民参画まちづくり課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6814
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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