平成28年2月12日　平成28年3月定例市議会当初予算案等について

• 日時：平成28年2月12日（金曜日）午前10時30分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 平成28年3月定例市議会当初予算案等について

　それでは、3月定例市議会へ提出を予定しています平成28年度当初予算などの概要について、説明します。
　ご案内のとおり、我が国の経済は、全体的には持ち直し基調が続いており、中国をはじめとする海外景気の下振れの影響など一部不安要素があるものの、先行きも、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな回復に向かうことが期待されています。
　このような状況の中、平成28年度の国の地方財政への対応は、地方の一般財源総額に、地方税収の増を見込むなど平成27年度を上回る水準が確保されています。
　一方、地方では、大都市圏の景気回復の恩恵の実感が乏しい中、本市でも、社会保障関係経費や公共施設の耐震化や更新に加え、地方創生に向けた取り組みなど、財政需要の増大が避けられず、一層厳しい財政運営になることを覚悟しなければなりません。
　しかし、こうした状況でも、私は「知恵」と「工夫」や、常に前向きに「挑む」気持ちを忘れてはならないと思っています。
　そして「一人でも多くの人を笑顔に　幸せ実感都市　まつやま」の実現に向け、アクセス（市民に近い）＆アクティブ（現地現場）＆アクション（すぐ行動）をスローガンに掲げ、公約の実現に引き続き邁進したいと考えています。
　また、本格的に始動する地方創生に向けて、国の平成27年度補正予算に、自治体を支援する「地方創生加速化交付金」が盛り込まれましたので、先月策定した総合戦略に基づく施策を効果的に実行するため、関連予算を平成27年度3月補正予算に計上し、平成28年度当初予算と一体的に編成することにしています。

　そこで、平成28年度の本市予算編成では、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処するため、児童クラブ室の更なる整備をはじめ、不妊治療費の助成や、妊婦と産婦へのきめ細かな支援などの（1）「少子化対策」、また、地域の活性化に向け、カンフル剤としての役割が期待される地域おこし協力隊の受入をはじめ、首都圏での移住促進イベントやお試し移住に向けた体験滞在型施設の整備などの（2）「移住定住対策」、さらに、テレワーク先進都市として、在宅で働くことを希望する意欲の高い女性への支援強化をはじめ、地場産品の販路開拓や、松山圏域で連携して取り組む中小企業の商談会などの（3）「地域経済活性化策」、この3つの積極戦略を柱とする、総合戦略に定める「まつやま創生未来プロジェクト」を積極的に進めることにしました。
　そして、公約の8つの「幸せ実感」と30の「幸約」に沿った施策も着実に具現化していきます。

　その取り組みの一端を8つの「幸せ実感」ごとに申し上げますと、まず、公約の柱のうち「健幸、健やかで幸せ」では、1つ目の「子育て・教育で幸せ実感」として、旧北条スポーツセンターの跡地に、瀬戸内海の風光明媚な景色を楽しめる展望広場や斜面を活用した緑地広場や遊具、散策道を整備し、誰もが気軽に健康づくりや運動が楽しめる環境を充実させます。
　また、子ども・子育て支援新制度に基づき、地域型保育事業を実施する施設などへの運営費の給付をはじめ、地域保育所や長時間預かり保育を行う私立幼稚園が認定こども園へ移行する場合などの施設への支援など、入所待ち児童の解消に取り組みます。
　そのほか、児童クラブ室の整備は、昨年度は19クラブを増設、今年度は17クラブを増設し、平成28年4月からは約1，500人増の約5，000人の受け入れを予定していますが、さらにニーズに応じ整備を予定しているほか、北条児童センターの開設や2つの地区で子ども・子育て施設を複合施設として整備するなど、子育て支援を拡充することにしました。
　さらに、市立の小学校・中学校や幼稚園へのエアコン整備を進めるとともに、児童数が増加した垣生小学校の校舎整備や東中校区4校の連携教育のほか、情報化の推進、また4月に開設する本市独自の教育研修センターで授業内容や教員のレベルアップに取り組むなど、教育環境をさらに向上することにしました。

　次に、2つ目の「福祉・医療で幸せ実感」では、高齢者や障がい者、子育て支援関係者などが交流できる拠点を市の北部地区に整備し、地域福祉活動を促進します。
　また、愛媛大学医学部とより連携した小児救急医療や愛媛医療センターが加わる2次救急医療など24時間365日の救急医療体制の充実・強化をはじめ、昨年10月から医師が同乗できる救急出動体制を24時間に拡充した救急ワークステーションでの取り組みなど、救急医療体制を堅持します。
　さらに、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方が対象の特定健康診査を引き続き無料で実施するとともに、各種がん検診や節目歯周病検診など、予防医療を推進することにしました。

　次に、3つ目の「環境・安全安心で幸せ実感」では、エネルギーを効率的に利用するため、中島支所にビル・エネルギー・マネジメント・システム、いわゆるBEMS（ベムス）を導入し、環境意識の高いエネルギーの島、「Eー島（いーしま）“中島”」を目指すとともに、引き続き日照時間が長い本市の特性を生かしたクリーンエネルギー導入への補助や、ごみの減量・リサイクルに努め、横浜市や神戸市など全国にわずか23都市しかない環境モデル都市としての取り組みを着実に進めます。
　また、小学校・中学校の校舎耐震化は、子どもたちの安全・安心を確保するため、また、防災の観点からも、当初の計画からできる限り前倒しして進めてきましたが、平成28年度末にはすべての工事が完了し、耐震化率100％に達する予定です。
　このほか、公民館など公共施設の耐震化に計画的に取り組むとともに、新たに診断士の派遣制度を導入する木造住宅の耐震診断をはじめ、大規模建築物など民間の耐震改修へ補助を行い、耐震化をさらに促進します。
　また、防災士の数が日本一を誇る本市の先進的な取り組みとして、愛媛大学と連携し大学生が地域防災の牽引役として、地元で末永く活躍できる環境を整備するなどの新たな事業を始め、耐震性共用水槽や水道管路の耐震化のほか、自主防災組織による「地区防災計画」の作成や資機材の整備への支援など、地域防災力をさらに強化することにしました。

　次に、公約の柱「賑幸、賑わいで幸せ」では、4つ目の「産業・雇用で幸せ実感」として、中小企業に創業から一貫して支援をするほか、松山圏域で連携し、商談会や、地場産品の販路開拓などクリエイティブ産業の活性化のほか、設備資金貸付など経営基盤の強化など、市内企業の大部分を占める中小企業が元気に活動できるよう引き続き、強力にバックアップします。
　また、オール松山体制で誘致や受注に取り組むとともに、テレワーク、在宅で働くことを希望する意欲的な女性への就業支援など、女性が活躍できる就労環境を整備します。
　そして、観光戦略の柱である「瀬戸内・松山構想」と京都・広島・松山を結ぶ「新ゴールデンルート」との連携を強化し、「瀬戸内海」をつなぐ海と捉え、中四国を周遊するルートを充実するなど、多様な戦略を加速させるほか、修学旅行の積極的な誘致やおもてなし日本一へ向けた取り組みに加え、俳句や文学を活用した世界的な大会の開催や新たな旅行商品の開発など、国の内外からの観光誘客につなげていきたいと考えています。
　このほか、アボカドなど有望品種への転換や紅マドンナなどの生産に欠かせない施設の整備に補助を行うほか、有害鳥獣対策の拡充や新規就農希望者に支援し、多様な担い手を育成するなど、持続可能な農業を推進することにしました。

　次に、5つ目の「スポーツ・文化で幸せ実感」では、大会史上最多の14競技が本市で開催される平成29年の愛媛国体に向けてプレ大会の開催や施設の整備など 必要な準備を進めるほか、今年度は参加者が初めて1万人を超え、ランナーから高い評価を受けている愛媛マラソンの活性化に取り組みます。
　また、俳句の都 「俳都松山」のPRをはじめ、俳句甲子園や平成29年に第15回の節目を迎える「坊っちゃん文学賞」に新たに短編部門を創設するなど、「ことばを大切にするまち 松山」の全国発信を強化することにしました。
　加えて、同じく平成29年の子規・漱石・極堂生誕150周年に向けて、効果的なPRや、子規記念博物館の展示のリニューアルに着手します。

　次に、6つ目の「交通で幸せ実感」では、交通事業者や関係機関と連携し、路面電車と郊外電車の乗継など利便性の向上について、引き続き調査・検討を行うほか、地域の交通結節点でバリアフリー化などの整備を推し進めます。
　また、松山インターチェンジや松山空港などの交通拠点へのアクセスを向上させる松山外環状道路の整備のほか、県都の陸の玄関口の新たなまちづくりに取り組むJR松山駅周辺整備事業を着実に実施することにしました。

　次に、7つ目の「地域の宝で幸せ実感」では、道後温泉本館の保存修復や椿の湯の整備をはじめ、引き続きアートイベントを開催するなど、「おんな一人旅に人気の温泉地ランキング」で2年連続で1位に選ばれている道後の魅力を継続して強力に発信し、道後温泉をさらに活性化するほか、本年11月には、西日本で初めてになる「ゆるキャラグランプリ」を城山公園で開催し、本市の知名度を高め、中心市街地の活性化につなげます。
　また、新たに地域おこし協力隊を配置し、地域資源の掘り起こしをはじめ、島での生活を体験しながら一定期間のお試し移住が可能な里島滞在型交流施設の整備や花園町通りの空間再編のほか、三津浜地区のにぎわい創出や鹿島の魅力向上などに取り組み、それぞれの地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進することにしました。

　最後に、公約の柱のうち「幸共、幸せを共に」では、8つ目の「市民主体・連携で幸せ実感」として、私が特にこだわりを持って取り組んでいるタウンミーティングを月に1度のペースで開催し、直接対話で市民との相互理解や連携をさらに深めます。
　また、まちづくり協議会へのさまざまな支援に加え、新たに子どもや若者を対象にしたまちづくり提案制度を創設し、市民が主体的にまちづくりを進めることができる環境を一層整えることにしました。
　さらに、3市3町が連携した「連携中枢都市圏」の形成に引き続き取り組み、松山圏域の持続的発展と活性化を目指します。
　そのほか、全国的に空き家問題が深刻化する中、本市でも対策が急務になっていますので、新たな住宅リフォーム制度を創設し、既存の建物を有効活用するとともに、合わせて三世代同居や移住者などを対象にした加算制度も設け、地方創生にもつなげていきたいと考えています。
　本市では、松山外環状道路やJR松山駅周辺整備をはじめ、愛媛国体やえひめ・まつやま産業まつりの開催、また、救急ワークステーションの運営など、愛媛県と連携を密にしながら、効果的に事業を推進していきます。
　これまでも、「ゆるキャラグランプリ」をはじめ平成29年度に四国で初めて開催する、世界最大規模の宇宙国際会議「宇宙技術及び科学の国際シンポジウム愛媛・松山大会」などの誘致が愛媛県と連携し実現しており、今後も、平成31年に開催されるラグビーワールドカップに参加するチームの事前キャンプなどの誘致に、強力なスクラムを組みながら、取り組んでいきたいと考えています。

　こうした主要な取り組みをはじめ、市民の皆さんが「幸せ」を実感できる それぞれの分野での施策の遂行に配意した、予算を編成した結果、平成28年度当初の一般会計の予算は、総額で1，810億円になり、前の年度と比較しますと、金額で16億円、率にして 0．89％上回る規模になっています。
　これは主に、子ども・子育て支援新制度に基づく施設給付をはじめ、社会福祉施設の整備への補助や、国の政策である臨時福祉給付金の支給などによるものです。
　加えて、平成27年度3月補正予算では、国の交付金を有効に活用しながら、中小企業の総合支援拠点の整備や力強い農業の実現をはじめ、情報セキュリティの強化や、中島地区の防災行政無線のデジタル化のほか、由良港臨港道路の復旧対策などに取り組み、地方創生の推進や市民の安全・安心を確保することにしています。
　また、将来の財政負担を見据え、21世紀松山創造基金などに、今後の事業実施に備えた積立を行うほか、平成27年度事業の繰越明許費補正や人事院勧告などに準じた人件費補正を行うことにしています。
　そのほか、別号議案では、人口減少対策に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、基本理念や市の責務など必要な事項を定める「松山市人口減少対策推進条例」の制定や、社会・経済情勢の変動によるコストの増加などに伴い、受益者負担の適正化を図る「松山市手数料条例」の一部改正議案などを提出する予定です。

【平成28年3月定例市議会当初予算等】
（記者）
地方創生の初年度の予算だが、特に目玉は？
（市長）
そうですね、やはり児童クラブですね。もう、皆さんよくご存知だと思いますけれども、小学生で昼間保護者がいない留守家庭の児童に、適切な遊びや生活の場を提供するのが児童クラブです。この児童クラブの定員を増やしているところです。これは、三つの柱の一つの少子化対策ですが、松山市としてできる限り、子育ての支援をしていきたいという思いで、先ほど冒頭の部分でも説明しましたとおり、一気に定員を増やしています。子育て支援をしっかりやっていきたいと思っています。

また、移住定住対策として、最長1年間お試し移住ができる施設が来年の4月にオープンします。具体的には場所は興居島になりますが、興居島の閉校になった小学校の敷地を利用し、8棟の住宅を建てます。そして、隣に畑を設け農業体験ができます。やはり、校舎が閉校になってしまったということで、興居島の場合は統合ですが、学校がなくなってしまったとうつむいてしまうよりも、ほかに使える方法を知恵と工夫で前向きな発想で取り組んだものです。

また、額はそれほど大きくはありませんが、新規で「まちづくり提案制度」を作ります。これは、皆さんで一緒にまちづくりしましょう、ということで、将来の日本、愛媛、松山を担う若者や子どもたちから提案を受けます。
もちろん提案だけで補助はできませんので、審査を市民の皆さんと一緒にさせていただいて、そしてまちづくりを一緒にします。

また、住宅リフォームの制度ですが、これは子育て世代への加算や、三世代同居への加算、子どもさんが多い世帯、いわゆる多子世帯への加算があります。皆さん「近居」と聞かれると思います。同じ場所に住むのが同居で、近くに住むのが近居といいますが、近居の方にも加算をしましょうという制度を作ります。
今回3月議会に予算案を提出しますが、そのようなところが思い入れのある取り組みかと思います。

8つの幸せ実感ということで、市の仕事は非常に幅広い分野です。さまざまな事に対応した予算案です。そのほか、小中学校や幼稚園へのエアコン整備も特筆すべきものになろうかと思います。椿の湯改修もあります。先ほどの住宅リフォームには、移住者を対象にした加算制度も設けます。

（記者）
地方創生の本格始動ということで、目を引く予算を期待していたが、個人的印象ではあんまり見られなかった。目を引くものがいいかどうかは別として、行政は継続性も必要だと思うが、そういう意味で平成28年度の予算編成をどう位置付けているか？
（西泉副市長）
少子化対策では、基本的にはこれまでやってきたことに加えて、先ほど市長からありましたが、児童クラブの整備をさらに進めるとか、不妊治療の助成を引き続きやっていくとか、あるいは、これまで赤ちゃんには目が向いているが、妊婦さんだとか出産した後の産婦さんにはなかなか目が向いていませんでしたが、そこを細かくケアできるような取り組みも入れています。
ですので、何か本当に目新しいものがあるかどうかというのは、いろいろ議論のあるところかもしれませんが、少子化対策としてできることを地道に、さらに拡充できるところは拡充しながらやっています。
また、移住対策という面では、正直これまであまり手厚くはありませんでしたが、今回、相当新たな取り組みも含めて進めていますので、そういう意味でも随分充実が図れていると思っています。
そのほか、地域経済活性化という、松山市の従来からの課題でもありますが、いろいろな工夫をしながら、新しい取り組みもちりばめていますので、トータルで見ると相当きめ細やかな配慮をした施策を埋め込んでいるということで、中身をしっかりと見ていただければと思います。

（市長）
どうしてもご存知のように、市・県・国とありますと、市というのは市・町・村ですけれども、市民の皆さん、住民の皆さんと一番近いのが市になります。やはりそこで我々がすべきことは、ニーズをしっかりと把握して、きめ細かく対応をしていくことが大事ではないかと思います。
本当に我々のやっている施策が、皆さんのニーズにあっているものなのか、その意味も込めてタウンミーティングをこれまでやってきて、次回で90回目になりますが、そうしたところで市民の皆さんの声も拾いながら、そして全国の流れも見ながら施策を組んできました。先ほどもありましたが、市独自の追加助成を行う不妊治療費の助成ですとか、新たに産後うつの対策、うちも2人子どもがいますけれども、これは大変だと思います。子育て世代のタウンミーティングをさせていただいて、こういうところから拾ってきました、産後うつの対策も打っていく、また、これまでやってきたところは着実に伸ばしていく。　
観光も頑張ってくれて、550万人、60万人、70万人と、松山市への交流人口を増やしてきていますが、こういうところを伸ばしていく。きめ細かくやっていく。今いい流れのものは伸ばしていく。そういうところに注意しながら作っていった施策です。
（記者）
目的別に歳出をみると、一般会計では民生費が50.01％、50％超えたのは初めてで、そのうち扶助費は約32％の状況。社会状況もあるとは思うが、どう考えているか？
（市長）
社会保障関係経費の増大は、我々一地方自治体の自助努力の域を超えていると思っています。我々もいずれ年をとっていくのですが、大事なのは持続可能な制度でなければいけません。持続可能な社会保障制度を確立するためには、国が責任をもってしっかりと取り組んでいただくことになりますし、その制度設計の中でも、我々は現場を預かってやっていますので、我々現場としっかりと話をしながら、国が責任をもって制度設計をしていただきたいと思っています。

（記者）
何も手をうたなければ、今後も民生費の伸びが予想されて、予算を圧迫するということは十分考えられるが、市としての独自助成の削減など対策は考えているか？
（市長）
就任以来5年になりますが、これまで制度を変えてきたこともありますし、大事なのは、高齢化社会を迎えて医療費の増大というのは当然考えられるわけで、皆さん健康になっていただきたい。よく市民の皆さんにわかりやすく言うのが、病気になってしまうと自分もつらいし、家族もつらいし、社会もつらいんですよ。健康になると自分もうれしいし、家族もうれしいし、社会もうれしいんですよと。健康になっていただくことが大事なので、だから愛媛県ではサイクリング。健康になっていただきたい、また、友達、つながりもできます。個々で寂しく日々を送るより、やはりつながりがあったほうがいいです。
松山市は先日、皆さんに協力をいただいて愛媛マラソンができましたが、フルマラソンで健康になっていただく。本当に12月、1月と皆さんが沿道で走られているさまを見ると確実に健康につながっていくので、ありがたいと思っています。
また、みんながフルマラソンやサイクリングができるわけではないのでウォーキングの大会を開催するとか、また、体操も一つ健康になっていく事なので、先日、発表しましたが、ラジオ体操が今年の7月31日に来ることになりました。1万人規模の大会だと思いますが、とにかく、体操であったり、ウォーキングであったり、サイクリングであったり、ランニングであったり、さまざまな手法で、皆さんに元気になっていただきたいと、こういう施策も進めていきたいと思っています。

（記者）
防災面で、東日本大震災から間もなく5年になるが、今後どのように防災に取り組むのか？
（市長）
もうご存知だと思いますが、自助、共助、公助で、いろいろな防災の団体があります。行政でいうと消防職員がいて、消防団員、特別公務員になります。普段は別の仕事をしている方になりますが、この消防団員がいて、また防災士がいます、自主防災組織があります。そして、女性防火クラブがあったり、少年防火クラブがあったり、さまざまあるわけですけれども、こういう組織がバラバラだと意味がありませんので連携する形を国内で初めて作らせていただきました。いろんな組織がバラバラではなくて統合してやっていくという松山型。
これをより伸ばしていくのと、個々で言いますと松山は大学と連携して防災士が生まれています。今、松山市の防災士は3,000人近くまでなりました。全国の自治体でトップですけれども、これをますます伸ばしていく。若者がまちづくりに関わるというのは、なかなか難しいのですが、防災の面で松山では若者がまちづくりに関わってくれています。今、大学と連携して防災士が育成できています。若者が防災士、防災の知識や資格、意識を持つと長く活動してくれますので、非常に意味があります。
もちろん人生のベテランの方が防災士の資格を取ってもらうのも大事なことですけれども、若い世代が防災士の資格を取ってくれる、大学と連携して取ってくれる、これを伸ばしていくための施策を今回展開しています。
そして、行政がやってくださいよ、もう私たち知りませんよ、ではなくて、企業さんでも防災士が生まれるというのはすごくありがたいことで、今そういう企業を称えましょうということで防災協力事業所という、これも日本で松山市が初めての制度になりましたが、日本防災士機構の協力を得てやっています。こういう企業さんで防災士を育成してくれることを伸ばしていく、このような取り組みもやっていきたいと思っています。一つひとつを磨いていくし、また連携していくという形です。

（記者）
震災から5年が経過し、防災の面で変わった部分はあるか？
（市長）
先日東松島の市長さんが来られましたが、まず皆さんも同じ思いだと思います、忘れないこと。私も平成23年3月11日、ちょうど松山ではなく東京で東日本大震災にあって、結局帰宅難民になり、羽田空港のロビーで一夜を明かしましたが、まずは忘れないこと。そして何が足らないかということで、すぐに対処させていただきました。各自治体の長がそれぞれ大事だと思うところというのは各自治体で違うとは思いますが、それぞれに合わせて磨いていくという作業が必要になっていると思います。
（記者）
新規事業「防災ひとづくり地域創生事業」は、これまでも大学と連携している防災士の取り組みとどう違うのか？
（財政課長）
愛媛大学に今度、新しく社会共創学部ができます。そうしたところで行政と大学と地域が密接に連携しながら、大学生の方が防災士の資格を取得いただいて、知識と実践力を兼ね備えた人材を育成していく、そしてその方々には松山で末永く地域防災の牽引役として活躍していただけるというような環境も整備していきます。地元に留まっていただくような取り組みは新しいところです。
（市長）
先日、愛媛県さんが大学と連携を組まれましたが、やはりできるだけ地元に就職をしていただきたい。大学で生まれた防災士が地元の企業に就職すると、その企業さんの中に防災士が生まれるということになります。これは大きいです。
今、松山では本当にありがたいことで、道後温泉で3月1日には、各旅館、ホテルに少なくとも1人は防災士が生まれるという事業をやってくださっています。このように、松山市は行政だけではなくて、皆さんで動こうというのができているというのが非常にありがたいところですので、これを皆さんと一緒に伸ばしていきたいと思います。

（記者）
世界的な大会の開催という話で、俳句のブランディング事業があったが、どのような大会で、どういう思いがあるか？
（市長）
俳句の都、「俳都松山宣言」をさせていただいていますが、この「俳句」というのは先人たちが松山に残してくれた宝だと思っています。全国1,718市町村ありますけれども、どこでも「うちは俳句の都です」と宣言することはできません。ですので、この「俳句」の魅力を伸ばしていくということで、「俳都松山宣言」をさせていただいています。ちょうど子規さんも生誕150年が迫っていますので、この時に合わせて。「俳句」は日本だけではなくて、外国の方にも非常に高く評価をされています。EUの前大統領ファン・ロンパイ大統領さんは、自ら「HAIKU」という本を二冊出していらっしゃるほどの俳句好き。また、オバマ大統領は俳句での挨拶をされたこともありました。本当に各国に俳句協会があるというのも感じましたので、日本だけの宝ではなくて、世界に訴えかけることのできる宝です。こういった俳句の都松山に、「俳句」を愛する方々に来ていただきたいと思っています。
（記者）
世界的な大会は平成28年度中に開催予定か？準備の費用は？
（観光・国際交流課長）
先ほど市長が述べましたとおり、平成29年に子規、漱石がともに生誕150年を迎える機に、国の事業認定にも後押しをいただきながら、世界的大会が開かれるよう準備を進めていきたいと考えています。
もちろん松山だけではできませんので、関係の方々、そして関係地域なども巻き込みながら、できましたらプレ大会のようなものも開催できるよう努めたいと考えています。

（記者）
職員研修事業でコンプライアンス研修の強化を図るということだが、不祥事も踏まえてより強化するということか？
（人材育成・行政経営担当課長）
現在、情報管理、情報セキュリティーに関しては、平成29年を目途に全職員に研修等をする予定で、今年度前倒しして、情報セキュリティーを中心に取り組んでいます。現金の管理に関しても、抜き打ち検査や責任者の講習会などさまざまな研修を予定しています。

（記者）
補正予算の目玉は？
（市長）
松山は中小企業がほとんどです。もちろん誘致も大切なことなんですが、もともとある中小企業さんが元気であるということが大事ですので、国の公金を有効に活用し、中小企業の総合支援拠点を整備します。　
また農業、特にアボカドで松山は皆さんに注目いただいていますけれども、力強い農業実現に向けて引き続き実施する施策のほか、中島地区の防災行政無線のデジタル化、また、愛媛県さんにありがたいと思ったことですが、興居島の由良港が陥没しましたけれども、できるだけ早くということで、復旧の予算を先決処分でやっていただけるということで、当然松山市としましても地元ですので、地元としての予算を計上するということになりました。

【嘱託徴収員】
（記者）
先月末に、市の嘱託職員が138万円を着服したことがありましたが、告訴の検討状況は？
（市長）
控訴の方向で現在関係機関、警察と協議をしています。
（記者）
実質的には契約を解除し、被害弁済もされているが、あえて告訴に踏み切る理由は？
（市長）
全庁をあげてコンプライアンスに取り組んでおり、嘱託徴収員でありますが、担当者の印鑑を別で用意して発覚を免れるなど悪意があると判断しました。本市の信用を失墜させた行為ですので、厳しく対処することにしました。
（記者）
不祥事自体についてはどのように受け止めているか？
（市長）
どの企業、どの団体も不祥事を起こさないようにさまざまな取り組みをされていると思います。けれども、何でも完璧ということはない。穴を見つけたら改善、改善を加えていくことが大事だと考えていますし、不祥事対策に終わりというものはないと思っていますので、これからも改善を加えていきたいと思います。

【水族館建設の要望】
（記者）
先日、経済団体の方々からの水族館の要望を受け、感想と実現性は？
（市長）
皆さんご存知のように水族館は非常に誘客力、お客さまを誘う力のあるものだと感じています。ただ行政だけでするのは、なかなか難しい。イニシャルコスト、ランニングコストといいますけれども、行政だけでやったとしたら、最初の建てるコストも要ります。ランニングコスト、維持管理をしていくお金も、行政だけでやったならば、その水族館がある間ずっとみていかなくてはなりません。ですので、なかなか行政だけではできない。オール松山の体制が不可欠であると考えています。
ただ、道後温泉本館の耐震補強、これは国の重要文化財です。地震があって壊れてしまったではいけないので、どこかのタイミングで誰かがやらなくてはいけない。そういう中で、できるだけお客さまの落ち込みは避けていきたい。
ですので、今、椿の湯のリニューアルなどさまざまな取り組みをしていますが、できるだけお客さまの落ち込みがないようにしていきたいと思っています。
要望をいただきましたので、しっかりと検討させていただこうと思っています。適地が有るのか無いのか、また、ろ過して循環する人工海水が出てきていますが、水の事はどうなのか、それこそ事業主体、直営なのか第三セクターなのか、民営なのか、という事もあるでしょうし、どれくらいの規模なのか、事業費はどれくらいいるのか、さまざまなハードルがありますのでしっかり検討していきたいと思っています。
（記者）
いつまでに、というスケジュールは？
（市長）
わざわざゆっくりすることもないと思いますので、何でも、できるだけ早くと思っています。
（記者）
今年度中には？
（市長）
当初予算の中に、もともと松山市版の総合戦略に基づいて、「観光誘客施設実現可能性調査事業」という、観光振興での経済活性化や幅広い世代が魅力を感じるまちづくりを進めるため新たな誘客施設の実現性を調査研究する費用を540万円計上していますので、この中で調査していきたいと思っています。

（記者）
それは水族館に特化した調査か？
（市長）
もともともっと大枠です。どういう施設が大事なのかという調査費用を計上していました。
（記者）
大枠の中で、水族館も含めて調査するということか？
（梅岡副市長）
これは、道後温泉改築を見据え、今回地方創生の中で、道後温泉改修の経済の波及効果はどこまであるか、松山市として何か誘客施設、あるいはそれに代わるものが調査の中で判明するのであれば調査をしていこうという考えで、平成28年度予算で作っていた事業です。
今、道後温泉の活性化協議会委員会の中で工期などを議論していますので、その中で松山市として打つ手が何かあるかの調査を来年度予算に反映しています。
水族館の調査をするのであれば、適地はどこにあるか、水の問題であるとか、誘客性はどこまであるのか、香川県でも事例がある中で本当に松山での可能性があるのかという調査はしていってもいいということです。
（記者）
道後の関係者も来ていたが、場所は市内全域で考えるのか？
（市長）
先ほど申し上げたように、適地の有無も含めてです。