平成27年7月28日　平成26年度松山市財政事情の公表について　ほか

• 日時：平成27年7月28日（火曜日）午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：17人

• 平成26年度松山市財政事情の公表について
• 平成26年度松山市公営企業の業務状況の公表について

本日の議題に入ります前に「第50回松山まつり」についてお知らせします。
今年は8月7日（金曜日）から9日（日曜日）の3日間にわたり、大街道・千舟町・城山公園堀之内地区を会場に開催します。
第50回記念ですので、より魅力的で活気あふれるものになるよう関係者の皆さんと検討を重ね、スタート地点とゴール地点を昨年と逆にし、千舟町から大街道を通り、一番町に向かうコースに変更しました。このことで、踊る距離が延長でき、給水ポイントも増設されるほか堀之内会場への移動もスムースになり、一層の盛り上がりが演出されます。
7日（金曜日）は18時から、8日（土曜日）、9日（日曜日）は17時から千舟町を出発し、大街道まで踊りを披露します。私も市役所連で今年も出場する予定です。
今回は主な踊り手を中学生以下とする、子ども部門を設けるほか、最終日には、東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードが盛大に開催されます。
また、小学生を対象に松山まつりをテーマにした「絵やイラスト」と「俳句」を合わせた「俳句アートコンテスト」が実施されるほか、踊り連の最終パフォーマンス会場である堀之内会場では約50店舗の飲食・物販ブースや体験型イベントも催され、最終日には、松山城をバックに光と音と花火でまつりのフィナーレを飾りますので、多くの若い世代や家族連れなど幅広い層の皆さんに松山の熱い夏を楽しんでいただきたいと思います。

それでは、本日の議題「平成26年度 松山市財政事情の公表について」説明します。
昨年度、松山市では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持する中で、子育て支援の拡充をはじめ、障害福祉サービスの充実や特定健康診査の無料化のほか、公共施設の耐震化や地域医療体制の充実や救急ワークステーションの整備などに取り組みました。
また、都市ブランド戦略の展開や中小企業の支援、観光振興のほか、農林水産業の活性化など地域を元気づける各施策も積極的に推進しました。
さらには、地元企業対策として、市民生活に関連の深い道路や水路、農道などの市単独公共事業も引き続き実施しました。
このような状況のもとでの、一般会計の平成26年度の決算収支を前の年度と比較しますと、歳入は、総額で89億2，158万円、率にして5．0％増の1，859億594万円で、過去最大の規模になりました。

その概要は、市債が、税収の増加に伴う臨時財政対策債の減少などで11億8，420万円の減になったほか、地方交付税も8億4，707万円の減になりましたが、県支出金は木質バイオマスエネルギー導入促進支援事業の実施などにより、31億6，451万円、33．7％の増になったほか、国庫支出金が臨時福祉給付金の支給などで、21億79万円、5．8％の増になりました。
加えて、市税も法人市民税が企業業績の向上に伴い、9億5，600万円、13．9％の増、また、固定資産税も家屋の新築増築などにより、4億3，200万円、1．4％の増で、市税全体では15億9，817万円、2．4％の増収になりました。
一方、歳出は、総額で87億4，337万円、率にして5．1％増の1，798億306万円で、こちらも過去最大の規模になりました。

歳出の概要は、まず、通所施設の増加など障害福祉サービスの充実や臨時福祉給付金の給付をはじめ認定こども園への移行を希望する施設への補助などを通じた、待機児童ゼロに向けた子ども・子育て環境の整備や、隣接する東雲小学校と東中学校との小中併設型校舎の整備による教育環境の充実のほか、特定健康診査の自己負担の無料化や 不妊治療費助成の拡充など市民の健やかな暮らしを支える事業に取り組みました。
次に、小中学校校舎など公共施設の耐震化を推進したほか、大規模災害発生時に医療救護活動が継続して実施できる体制を整備するとともに救命率をさらに向上するため　救急ワークステーションや消防通信指令管制システムを更新するなど市民の安全・安心を確保する事業にも取り組みました。
また、JR松山駅周辺や松山外環状道路など50万都市にふさわしい都市基盤の整備をはじめ、新産業と雇用を創出するため、 木質バイオマスエネルギー導入促進への支援や地元中小企業の受注・販路拡大への支援と経営基盤の強化のほか、「オール松山体制」で都市ブランド戦略を推し進めました。
そして、本市の観光戦略「瀬戸内・松山」構想を基軸にした観光客の誘致や「おもてなし日本一のまち」に向けた取り組みのほか、道後温泉本館改築120周年を記念し「道後オンセナート2014」を開催し、改めて国の内外へ道後の魅力を発信しました。
また、国産品の少ないライム・アボカドの一大産地を目指すなどの持続可能な農業の構築や果樹産地の生産力向上のほか、木材加工施設整備への補助を通じた森林そ生緊急対策や、まつやま農林水産物ブランドのトップセールスなど、農林水産業の活性化も推進しました。
このほか、市民生活に関連の深い道路や交通安全施設、下水排水路、農道等の整備を通じた地域経済の活性化も合わせ、市政の重要課題に積極的に取り組みました。

これらの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支は、24億7，403万円になり、57年連続で黒字を確保しました。
また、平成26年度の実質収支と平成25年度の実質収支の差引額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮し算出する 実質単年度収支は、2年ぶりに18億8，419万円の赤字になりました。これは、平成25年度に超過交付し、平成26年度に精算返納を行った生活保護費国庫負担金などに加え、小中学校をはじめ公共施設の耐震化に要する経費に財源対策を講じたことなどによるものです。

なお、市債残高は、将来負担を軽減するため、借り入れの抑制に努めてきたことなどで、平成26年度末には、特別会計と企業会計を合わせた市全体で前の年度から18億92万円、0．5％の減になり、9年連続で減少しています。
このうち、臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を本来、地方交付税として配分されるべきところ、国の財源不足のため、地方債に振り替えているものですが、残高は56億597万円の増で、この影響を除くと、74億689万円、2．8％の減になることから、一層、市債残高の減少傾向は明らかで、そのことからも財政の健全性を保っていると考えています。

次に、「健全な財政運営へのガイドライン」に関し、3つの指標について報告します。
まず、経常収支比率は86．5％で前の年度より0．2ポイント改善するとともに、目標値である「90％未満」の範囲内に留まっており、また、「市税の収納率」は0．7ポイント増の95．9％となり、前の年度の数値を上回っています。
さらに、10％未満が目標値である「市債依存度」は、税収の増加に伴う臨時財政対策債の減少などにより前の年度から1．1ポイント減の7．7％に改善されました。
いずれの指標も、標値を達成していることから、平成26年度決算でも、財政運営の健全性は一定確保できていると考えています。

なお、今日の地方財政は、歳入面では税財政制度の見直しや合併算定替えによる地方交付税への影響をはじめ、一般財源の確保に厳しさを増すことが見込まれています。
そのような中、歳出面では社会保障関係経費の自然増をはじめ、防災・減災対策や老朽化した道路・橋梁及び公共施設等の更新・耐震化などに加え、喫緊の課題である人口減少対策等地方創生に向けた取り組みへの対応など、今後も財政需要の増大が避けられないため、厳しい財政運営になることを覚悟しなければなりません。
そこで、今後も「現地・現場」を大切に、徹底した市民目線で「予算の編成、事業の執行、そして決算」と続くそれぞれの局面でしっかりと市民の皆さんに説明を行い、厳しい財政運営についてのご理解を頂きながら、自分たちのまちに愛着と誇りを持ち、いきいきと笑顔で暮らせ、幸せが実感できる活力とにぎわいに満ちたまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えています。

次に、「公営企業の業務状況について」ですが、平成26年度は、春先から降雨に恵まれ、農業用水の取水時期にも、石手川ダムの貯水率、地下水の水位ともに大きく低下せず平成22年度以来の水運用の安定した年になりました。
一方、年間の給水量は、約4，980万立方メートルと、平成17年の市町合併以来、初めて5千万立方メートルを切りました。
この減少は、1年のうち給水量が1番伸びる夏場の需要期、特に8月に平年の約3倍もの雨が降り、日照時間が平年値の半分以下になった天候不順や節水機器の普及などが要因と考えていますが、平成24年度から3年連続で給水量が減少したことで、水道料金収入に与える影響は、年々大きくなっています。
このような状況のもと、水道事業会計の経営成績ですが、消費税を除く水道料金収入は、前年度に比べ約1億5千万円の減収になりましたが、人件費や支払利息の削減などの経営努力により、公営企業局独自の経営成績の判断基準である「単年度実質収支」は約4億4千万円と、9年連続で黒字を確保することができました。

次に、平成26年度の主要な事業ですが、救急医療機関14カ所への給水ルートの確保として、これまでに完了した4カ所に加え、新たに2カ所、愛媛県立中央病院と済生会松山病院への耐震化工事を終えるなど、水道事業全体では、約9キロメートルの水道管の耐震化を行いました。
また、市内の水道施設を監視制御する市之井手浄水場の制御用電算設備などの重要設備を更新したほか、平成28年度の供用開始に向け、久谷地区や怒和地区の水道施設を計画的に整備するなど、「水道ビジョンまつやま2009」に掲げる将来像「安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道」の実現に向けて取り組んでいるところです。

最後に、「公共下水道事業について」ですが、効率的な整備により普及拡大と経営の健全化を図るため、「経営健全化のためのガイドライン」に基づき、第3次下水道整備基本構想に示す平成34年度までの単年度収支の赤字解消を目指して経営改善に取り組んでいます。
企業会計導入当初の平成20年度に、約22億円ありました単年度の純損失は、これまでの経営改善で大幅に改善していましたが、平成26年度の当年度純損失は、会計制度の見直しにより過年度分も含めた引当金を一括計上しなければならなかったことや、電気代の値上げなどで昨年度よりも4千万円弱、赤字幅が拡大した2億9千万円になりました。

一方、経営を圧迫する要因として最も懸念されていた企業債などの借入金残高は、これまでに引き続き、経営健全化計画等の取り組みによって計画的に減少させた結果、平成18年度の約1，496億円のピークから8年連続で減少し、平成26年度末には、ピーク時から約130億円減らした約1，366億円にまで改善しました。
今後もさらに経営改善に取り組み、企業債残高の減少に努めたいと考えています。
次に、主要事業ですが、普及向上を図るため、市内4処理区で汚水管渠の面整備を進めるとともに、西部処理区の山越地域を対象に事業計画区域を拡大しました。
また、重点事業として取り組んでいる浸水対策事業では、中須賀第2雨水排水ポンプ場を新設し運用を始めたほか、和泉雨水排水ポンプ場の建設を継続し、新たに堀江第1雨水排水ポンプ場の建設に着手するなど、浸水被害の解消に取り組みました。
そのほか、循環型社会形成への取り組みとして、下水汚泥から発生する消化ガスを、再生可能エネルギーとして有効に活用し、中四国で初めて、国の「固定価格買取制度」を活用した売電事業を行うため、中四国初の「消化ガス発電設備設置工事」を行いました。

最後に、経営の健全化を進めるため、本市が独自に定めた「経営健全化のためのガイドライン」の8つの指標のうち毎年度達成しなければならない2つの指標はその目標を達成し、平成28年度の数値目標を定めた6つの指標も順調に推移するなど、経営の健全化は着実に進んでいます。
以上で説明を終わります。

【平成26年度松山市公営企業の業務状況の公表】
（記者）
公営企業の有収率は95.6%で前年度よりは数字は下がっているが、要因は？
（市長）
はい。公営企業の有収率ですが、平成25年度と比べると漏水など料金収入につながらない水量が少し増えたため、有収率が95.6%と0.5ポイント減少しました。水道ビジョン松山2009の目標は96%ですので、2年連続の達成はできませんでしたが、継続的に市内全域を対象にした漏水調査に取組み、毎年、計画的に老朽化した水道管を更新していますので、平成26年度も非常に高い水準は維持できたと考えています。有収率の指標を他の中核市と比較した場合、都道府県が水道事業を行っている2市を除く43市の中で、速報値では4位と高い水準を維持しています。
（記者）
去年は渇水の懸念がなかった中、1日1人の平均給水量の281リットルで、10年前の長期水需給計画の目標300をだいぶ前に達成していると思うが、どう認識しているか？
（市長）
やはり、平成26年度は給水量が増加する夏場、特に8月に平年値の約3倍の雨が降ったことで日照時間が平年値の半分以下になって、夏場の水の需要量が大きく減少したことが要因の一つだと考えています。8月の平年値は89.6ミリだそうですが、去年の8月は268ミリも降ったと。日照時間は8月の平均値が221.9時間ですが、去年は97.8時間で、大変雨が多かったということになります。大体市民の方の行動で考えると、花を植えている方も多いですが、雨で水やりをしなくてもいいので、当然、水道の使用量は減ってくると思います。
（公営企業局管理部長）
あと、市民の皆さんに節水の意識が定着したことが考えられると思います。

（記者）
1日1人の平均給水量の281リットルという数字は、世帯の人員数や世帯数などさまざまな要因で動くと思うが、その辺りは過去と比較してどうか？
（公営企業局管理部長）
データを持ち合わせていませんので、後ほどお知らせします。
（記者）
1日平均給水量で今までで一番低かった数字は？
（公営企業局管理部長）
今回の281リットルが最低です。
（記者）
今回これまでで一番少ない給水量になった所感は？
（市長）
松山の水事情で特筆すべきことだと思いますが、過去の状況を見ましたら、わずか2か月の少雨で石手川ダムは早速、取水制限になってしまいます。そして、地下水の水位も低下してしまう。平成26年度は春先の降雨に恵まれたことで、幸いにも渇水を心配することはありませんでしたが、このように、わずか2か月の少雨で大きな影響が出てしまうのが松山の水事情です。
御存じのように、松山の水源は2つです。仮に、どちらかの水源で何らかの障害が発生すれば、人口50万人を超える都市の機能を維持することはできませんので、これは生活用水だけではなく、農業用水、工業用水も含めて、市民が求める穏やかで安心安全な生活のためには、また、本市を訪れようとする方々が安心して滞在していただく観光都市であるためにも、また、企業誘致など地域経済の活性化でも新規水源の確保はまちづくりの重要なカギであると考えています。
今後見込まれる人口減少など、長期的水需給計画を策定した平成16年当時とは、本市の水事情をとりまく環境にも変化が見受けられます。現在、本市の水資源対策の方向性を示す長期的水需給計画の検証を行っています。
今後の本市の水需要予測を行っていくことになりますが、これまでの需要の推移を整理する中で、節水の進み具合や、毎年のように襲われてきた渇水の影響など水の使用量に影響を及ぼす要因を詳細に分析して、今後の本市の水需要がどのようになるのか、適切に検証していきたいと考えています。
（記者）
基本的には、新規水源確保に関するスタンスは変わりないか？
（市長）
はい。

（記者）
公営企業会計として公共下水道事業会計があるが、組織上、下水道部は市長部局にある。そのメリット、公営企業局に移行できないハードルは？
（西泉副市長）
水道事業は公営企業という位置づけで地方公営企業法で地方公営企業会計が適用されます。松山市では下水道に公営企業会計を先んじて適用していますが、基本的には別々のもので、多くの自治体で別々の部局が担当しています。ただ、時代の流れの中で、確かに上水と下水が一体化するような検討の動きも出ていますし、現に本市でも中・長期的な課題として、組織統合も含めて検討課題であると認識し、検討しています。

【平成26年度松山市財政事情の公表】
（記者）
市債残高と臨時財政対策債が一般会計で増えているが？
（西泉副市長）
臨時財政対策債は、本来、地方交付税で配分すべきものを、今は地方交付税の財源が非常に厳しいので、その足りない分を起債して財源を調達し充てる仕組みです。
多い少ないというのは、当然その時々の財政事情によって変わってきます。本来交付税で配分されるべきものが財源不足で交付税で配分できないので起債で手当していると理解してください。ですから、他の一般の建物を建てる時の起債とは全く違う性質のものです。
（市長）
分かりやすく言うと、あまり聞き慣れないと思いますが、臨時財政対策債とは、財源が不足する分は、将来国が面倒をみるから、その分は借金しても構いません、という制度のもと、借りなければ財源不足になるので、やむを得ず借りているというものです。

【プレミアム商品券】
（記者）
使用期限の延長の検討状況はどうか？
（市長）
愛媛県と協調して実施している関係上、県内全域に関わることなので慎重な検討が必要だと認識しています。現在、担当者レベルで協議を行っていますが、ハードルが高いことに加えて、他の市町への影響が非常に大きいという報告を受けており、慎重な判断が必要だと考えています。
（記者）
最終的な判断はいつ頃までに？
（地域経済課長）
今、まさに協議中ですので、いつ決定するかも含めて検討している最中ですので、決定次第、報告させていただきます。

【課税誤り】
（記者）
先々週に、住民税などの課税ミスがあったが、電算システムの変更が一因との説明だったが、他に課税ミスはないか？
（市長）
言うまでもありませんが、課税誤り自体あってはならないものだと思っています。個人住民税の課税情報は、国民健康保険や介護保険など他への影響もありますので、課税の決定は、適切かつ慎重に行わなければならないと認識しています。課税誤りのあった方々には、心からお詫びを申し上げるとともに、今回の原因はシステムの変更に伴う人為的なものでしたが、同様の不具合がないか、再度点検をするよう指示していますので、結果はまたお知らせしたいと思います。

【松山まつり】
（記者）
松山まつりが今年は50回という一つの節目を迎えるが、現状として松山まつりにどのような課題があると認識しているか？
（市長）
いろいろとリニューアルされていると感じています。以前はそうではなかったと思いますが、商工会議所青年部さんが、まつこいパークということで堀之内の利用を考えてくださっています。かつてに比べますと、地方車、山車の仕様の変更があり、今は、自走式になって運行されています。少しでも皆さんに楽しんでもらおうと、今回、コースの変更もされました。まつこいパークにも移動しやすいようにコースを考えられたと聞いています。
松山まつりは、ちょうど台風が来る8月でもありますので、開催されるのか否かと、皆さん、ホームページで開催の有無について知りたいところですが、これも同時アクセス可能数を強化して、また、見やすいデザインに変更し、閲覧者の利便性を向上して情報発信を行っていると聞いています。
例えば、先ほど申し上げた子ども部門の創設をされたり、俳句アートコンテストが始まったり、松山春まつりと連携して春まつりの大名行列の前に、千舟町会場で松山まつりのPRのため野球拳おどりや野球サンバの演舞を行ったりと、実行委員会方式でやっていますが、皆さん受け身になるのではなく、自ら考えて松山まつりをどう盛り上げていったらよいのか、さまざま動いてくださっています。
今、大きな流れとして、野球拳おどり、野球サンバがあり、私も毎年出させていただいていますが、大変かわいらしい幼児や小学生の参加もあり、若い世代の方も踊りを工夫して出られていますし、民謡などをされる人生の先輩方の参加もあります。いろいろと改善できているのではないかと思っています。この流れを大事にしながら、市民の方にも観光の方にも喜んでいただける松山まつりにしていきたいと思っています。
（記者）
高知のよさこいや徳島阿波踊りに比べるとどうか？
（市長）
それぞれが宝だと思います。高知のよさこいも素晴らしいし、阿波踊りも素晴らしい。やはりいろいろと改善する中でやってきていますので、市民の皆さんと一緒にこれからもよいお祭りにしていきたいと思います。

【電気柵】
（記者）
10日ぐらい前に電気柵の漏電事故があったが、それを受けて松山市でも電気柵の注意点検や呼びかけをしていると思うが、報告は受けているか？
（市長）
担当課でお聞きいただいたらと思います。

【タウンミーティング】
（記者）
世代別職業別タウンミーティングを始めての全体的な所感と、一期目に比べて開催のペースが落ちている印象を受けるがどうか？
（市長）
開催のペースは、他の仕事との兼ね合いもあります。地区別のタウンミーティングを一期目で二巡りしてきましたが、聞きっぱなしにしない、やりっぱなしにしないタウンミーティングをしていますので、確実に市民の皆さんの声をいただいて、それに対処をしています。そのベースがありますので、単にペースでは計れない部分があろうかと思います。
二期目のタウンミーティングの所感ですが、やはり地区別のタウンミーティングだけではなく、世代別また職業別のタウンミーティングをやって良かったと思っています。いろんな切り口があろうかと思います。画一的でないやり方をすることで、地区別だけではなく世代別職業別でやることで、広範な市民の皆さんの声を拾い上げていきたいと思っています。
（記者）
具体的に印象に残ったものは？
（市長）
なかなかハードルは高いそうですが、大学生のタウンミーティングで、タクシーの利用に学割を設けてもらえないかという意見が出まして、これは私たちでは考えたことがないようなアイデアだと思いました。もちろん聞きっぱなしやりっぱなしにはしませんので、早速、働きかけてはいるのですが、なかなかハードルは高いようで、たちまちの実現とはなっていないのですが、やはりまちづくりで大事なのは「よそもの・わかもの・ばかもの」と言いますが、そういう若者の突飛な発想もまたいいと思いますし、どんどんと皆さんの声を生かしていきたいと思っています。

【松山空襲慰霊祭】
（記者）
主催の実行委員会の方々も80歳を超えていて、かなり体力的にもしんどいとの声も聞かれたが、今後松山市が中心で式典を運営していく考えはあるか？
（市長）
やはり、戦争の悲惨さ平和の尊さを伝え続けていくことは非常に大事なことだと思います。戦争を知る世代が少なくなっている現状がありますので、例えば、平和の語りべ事業ではご当人に行っていただくのではなく、DVDに収録させていただいて見ていただくことを既に開始しています。このように知恵と工夫でやりようはあろうかと思いますので、常に現状を捉えながらあるべき方向に持って行ければと思います。
いろいろ話をする中でどういう形がいいのか考えていきたいと思います。

※質疑応答は内容を要約しています。